「あいおい損保」も金融庁がお盆明けに検査?
問題が発覚した当初、業界は再発防止と徹底した社内調査、処分を表明した。だが、ほとんどの損保は経営陣の処分を事実上見送った。社内規定では処分にあたらない報酬の自主返上を、さも厳しい処分であるかのように発表する非常識さ。損保ジャパンの平野浩志前社長は当初、「（会長として）財界、文化活動に力を入れたい」と発言し、9日後に引責辞任に追い込まれる体たらくだ。
日本損害保険協会の児玉正之会長（あいおい損保社長）は6月の会見で「業界は今、危機的状況にある。再び不祥事を起こした会社は市場からの撤退を余儀なくされるだろう」と述べた。その、あいおい損保も「金融庁がお盆明けに検査する」（大手生保）と言われる。業界が契約者の信頼を取り戻し、再生が果たせるかは未知数だ。