有線放送大手、USENによるライブドア（LD）の経営統合計画に暗雲が垂れ込めている。私財95億円を投じて個人としてLDの大株主となった宇野康秀USEN社長がLDの社外取締役に就任したものの、LDの発行済み株式の過半を握る外資系ファンドがUSENのLD子会社化に反対する姿勢を強めているからだ。
USENにとって痛いのは、IT（情報通信）ベンチャー株市場の全体的な相場下落に自社の業績低迷が重なり、株価が急落していること。子会社の映画制作・配給大手、ギャガ・コミュニケーションズの決算修正に対する投資家の不信もあって、06年初には3,500円台だったUSENの株価（大証ヘラクレス上場）は７月21日には1,138円と約3分の1の水準まで暴落している。
USEN自身が敵対的買収にさらされる危険
ライブドアとの経営統合は実現できるのか
宇野社長はLDとの経営統合構想に関して「両社のシナジー（相乗効果）を最大限に引き出し、年間売上高5,000億～6,000億円規模のIT企業連合を目指す」とぶち上げた。しかし、LD関係者はJ-CASTニュースに対して、「USENがこの株価では、外資系ファンドだけでなく、LDの個人株主にも、USENとの株式交換による経営統合の同意を取り付けるのは難しい」と明かす。
宇野社長はUSENが注力するインターネットの無料動画配信サービス「Gyao」の視聴登録者が1,000万人を突破していることを前面に押し立て、閲覧者の属性や好みなどに応じた「セグメント広告」の本格的な展開による将来的な成長力を必死にアピールしている。
だが、目先の利益に目ざといLDの大株主の外資系ファンドマネージャーを説得するには力不足。株価下落でUSENの時価総額は900億円を割る水準まで下がっており、IT業界では「LDの統合どころか、USEN自身が敵対的買収にさらされるリスクも高まっている」（大手ポータル幹部）との厳しい見方さえ出ている。