トヨタ自動車がRV（レジャー用多目的車）「ハイラックスサーフワゴン」の欠陥を1996年に認識しながら、リコール（回収・無償修理）を8年間怠っていたとされる問題で、トヨタ社内の情報管理体制に問題があったとして、国土交通省が業務改善指示を出す事態に発展した。
トヨタの「ハイラックスサーフ」。情報開示は進むのか
この問題は7月11日、熊本県警がトヨタの対応の遅れで04年、5人負傷の事故が起きたとして、歴代の品質保証部長3人を業務上過失傷害の疑いで書類送検。これを受けてトヨタが20日、国土交通省に事件の経緯に関する報告書を提出していた。
同県警の調べでは、トヨタは社内の調査で96年、ハンドルの動きを前輪に伝える部品が強度不足で折損する欠陥を認識しながら、対策を取らなかったため、04年８月に熊本県菊池市で5人が負傷する事故が起きたという。トヨタはこの事件の後の同年10月、リコールを届け出ていた。
不具合件数で熊本県警と食い違い
96年時点で不具合情報は5件寄せられていたが、トヨタは「運転方法に問題があるなどの事情で、リコールが必要との判断には至らなかった」といい、「送検された３人に落ち度はなかった」と同県警の容疑事実の認定には異議を唱えている。
今回の摘発は、クルマの安全に直結する不具合情報に関して、トヨタの情報管理・活用の不十分さ、事件が明るみにでた後の情報開示のずさんさも、併せて浮き彫りにした。
国土交通省が問題視したのは、このリコールの届け出の際にトヨタが報告した不具合件数が11件で、熊本県警が「トヨタがつかんでいた不具合件数」として公表した80件と、大きな開きがあったこと。トヨタは「リコールは、販売店経由で来る『市場技術情報』に基づいて行った。その件数が11件だった」と釈明しているが、実際には保証修理に関する情報や、ユーザーから直接寄せられる情報など、原因が特定できない情報も多数寄せられていて、それらを合計すると、トヨタが把握していた情報の総数が82件だったという。