低率減税廃止など「増税」に反対する主張をウェブ上で効果的に行おうという試みが相次いでいる。具体的な増税額をシミュレーションできるのがミソだ。これまでは街頭演説やビラ配りなどで政策を訴えてきたが、政党や労働組合もようやくネット時代に対応、というわけだ。
いくら増税になるのか、額をシミュレーションできる
連合が開設した「think-tax.jp」。増税後の負担額が簡単に試算できる
2006年7月21日には、日本共産党のウェブサイトに「あなたの増税額が分かる負担増シミュレーション」というコーナーが設けられた。正社員、アルバイト、高齢者などの属性別に、自分の年齢、年収などを打ち込むと増税額が算出される、という仕組みだ。J-CASTニュースの記者も、「35歳で年収600万、配偶者の年収は500万で子供は2人」という前提で、実際に試算してみた。そうすると、定率減税の全廃で78,000円増、サラリーマン増税(給与所得控除など)があった場合にはさらに434,000円、消費税率が10%に引き上げられた場合にはさらに161,000円増となり、計674,000円。かなりの負担増となることがわかる。
同党宣伝局はJ-CASTニュースの取材に対して「05年にも、かなり詳しいシミュレーションをして公表したが、利用者が自分で数字を打ち込むスタイルは初めて」と話している。開設以来人気を呼んでいるといい、同サイトには5日間で3,000のアクセス(ページビュー)があった。