全てのデジタル機器をつなぐ次世代通信ネットワーク(NGN)をめぐって、複雑な争いが展開されそうだ。総務省、NTT、ドコモ、それぞれが違った思惑を持っているからだ。
東京・霞ヶ関の総務省。次世代通信ネットワークはどうなるのか
ブロードバンド（高速大容量通信）が全国的に整備される2010年に向けた通信市場の新たな競争ルールのベースとなる「新競争促進プログラム2010」が公表された。NTTグループが08年度の商用化を目指すIP（インターネット・プロトコル）網で固定電話や携帯電話、パソコン、情報家電など全てのデジタル機器をつなぐ次世代通信ネットワーク(NGN)について、他の通信事業者やコンテンツプロバイダーなどへの包括的な開放義務を課したのが目玉だ。
通信のIP化の進展に対応したNGNに関しては、KDDIやソフトバンクグループも計画を打ち出しているが、全国的なNGNを現実的に整備できるのは、体力に優るNTTだけと見られている。実際、NGNの基幹設備となるのは光ファイバー回線。NTTは2010年度までに全国3,000万世帯に光ファイバー網を敷設する戦略を着々と進めているが、KDDIは東京電力との提携を発表しただけ。ソフトバンクに至っては、自前の光ファイバー戦略を明確には示せていない。
総務省はNTTの「市場支配力」を警戒
そんな中、総務省幹部は「NTTがNGNのインフラ独占を背景に次世代通信市場で市場支配力を乱用することを懸念している」とJINビジネスニュースに明かす。特に、ISP（インターネット・プロバイダー）事業や、高画質・多チャンネルの動画コンテンツ配信などの分野にまで支配力を拡大することを警戒している。
例えば、NGNを核に、NTTがPCのマイクロソフトや情報家電のソニー、松下電器、ハリウッドの映画産業などと「強者連合」を組めば、KDDIなどライバル事業者や多くの独立系のコンテンツプロバイダーが次世代通信市場での競争で圧倒的に不利な立場に立たされると見ている。
また、総務省がNGNでのNTTの市場支配力を強調し、当局の介入の必要性をアピールする背景には、旧郵政官僚の権力維持の狙いも垣間見える。郵政事業が民営化される中、NTTへの規制権限は旧郵政官僚にとってレーゾンデートル（存在意義）とも言える。市内と長距離、国際などの距離や、固定と携帯など端末の別を問わず通信のネットワークが統合されるIP時代に対応する戦略を打ち出すのに、当局としても必死なのだ。
グループ再統合へのテコにしたいNTT
一方、NTTグループでは、持ち株会社のNTTが悲願のグループ再統合へのテコとしてNGNを位置付けている。具体的には、「IP時代への対応」を名目に、地域通信の「NTT東日本」「NTT西日本」と、国際・長距離通信の「NTTコミュニケーションズ」、携帯電話の「NTTドコモ」、システム開発の「NTTデータ通信」の基幹５社の業務を抜本的に再編する計画。IP化でNTTコムの役割が実質的になくなることを逆手に、コムにグループのＩＳＰなどの業務と、法人向け業務を集約する構想だ。現在は持ち株会社の100%子会社のNTT東西からの業務移管にとどまっているが、最終的にはドコモやデータの法人向け業務などもコムに取り込むことを視野に入れている。
持ち株会社のNTTからすれば、ドコモはグループ利益の大半を稼ぎ出す"孝行息子"ながら、独立心が強く、グループの経営戦略になかなか従わないのが悩み。
ドコモ社内には独自のNGN構想もくすぶる
実際、ドコモ社内では、光ファイバー波の大容量高速通信が可能になるとされる第四世代(4G)以上の無線回線網を軸に、持ち株会社NTTの計画とは別個のドコモ独自のNGN構想もくすぶっているほどだ。
総務省では、IP時代の進展を隠れ蓑にした、なし崩し的なNTTグループの再統合の動きにクギを差すため、NGNに関連し、NTT東西とドコモが通信設備を共有したり、顧客に共同営業をかけることを禁止することも検討している。この方針に対しても、NTT持ち株会社や東西は反発しているが、ドコモには内心歓迎するムードも強い。NGNをめぐる当局とNTT、ドコモの「三すくみ」関係の行方は今後、永田町の通信族も巻き込んでさらに複雑化しそうだ。