中小型を中心に家庭での2台目需要を見込む
「薄型テレビの普及率はまだまだ低く、今後は中小型を中心に家庭での2台目需要も見込める。そこが我々の主戦場になる」。東京都内で7月5日会見した船井の中島義雄副社長はそう意気込みを語った。
ちなみに、中島氏は旧大蔵省で事務次官候補の1人と目されながら、不透明な金銭授受の問題で95年に退官。97年に京セラに転じて旧三田工業の再建で手腕を発揮。船井創業者の船井哲良社長が口説き落として、05年から船井電機に迎え入れた異色の経歴の持ち主だ。今回の液晶テレビプロジェクトは、中島氏が陣頭指揮を取る。
国内の液晶テレビ出荷台数は05年で約420万台。大型化の波に乗って07年には720万台と急成長が続く見通し。船井はまず自社ブランドの中小型、低価格帯の商品で地歩を固め、将来的には、AV（音響・映像）機器などで得意としてきた同業他社へのOEM（相手先ブランドによる受託生産）も行って、国内市場でのシェアを引き上げる戦略を描く。大型化・高付加価値化で激しく競う大手メーカーと違い、成熟化しつつある中・小型市場に集中し、小回りを利かせて戦うという船井の動向は、引き続き目が離せない。