薄利多売な人材派遣業より、高利益な人材斡旋
それだけフリーターのイメージが悪いわけだ。一方で、企業は景気が良くなり、人材を集めなければならない。さらに、団塊の世代が定年を迎える2007年問題が迫っている。
「少子高齢化で、人材派遣会社などは派遣する人材の確保に心配が出た。それ以上に、競合会社が増えるなか、派遣という薄利多売な事業よりも、正社員を斡旋するほうが高い利益が得られることに目をつけたのだと思います」
つまり、自社で従業員を雇用し、派遣費用の中から健康保険や、管理費など経費を負担しなければならない人材派遣業に比べ、見つけた人材を直接他社に渡す斡旋業のほうが儲かる。例えば一般的に、年収500万円の正社員を斡旋した場合、30%の150万円が利益になる業界なのだという。
そしてこうした動きはフリーターにも、企業にとってもメリットは大きいという。
「企業がフリーターを嫌うのは"安心感"が得られないから。しかし、優秀なフリーターは多いんです。人材会社がフリーターに"お墨付き"を与えることで、企業はある程度納得して採用できることになるのです」