また、野党の辞任要求を拒否し、与党が総裁をかばったことで、日銀は政府・与党に借りを作ったとし、 「日銀が政治の意向に配慮しているとの見方が広がれば、株価や金利の動きに混乱を生じる恐れもある。海外の金融当局からも、日銀に対する信頼が失われかねない」。そして、「自らの不明が招いた事態の重さをかみしめるべきだ。手を尽くしても市場の不信感をぬぐえなければ、その時は、当然、福井総裁が自ら、進退を判断するべきだろう」 と結んだ。これも「辞任勧告に近い内容」とみてもそうおかしくない。 毎日新聞の社説でも福井総裁が村上ファンドから得た利益についてこう主張する。 「あぜんとする利益だ。今年2月に解約手続きをとるまで福井総裁が放置してきたことは、いくら釈明しても、国民の理解はなかなか得られないだろう」 一連の行為が内規に抵触しないという総裁の説明に対しては、 「この説明にも納得がいかない。日銀自身が行員の心得でいさめている、世間からいささかなりとも疑念を抱かれること、が繰り返されてはならない」 と批判している。
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