義務化で支払い拒否は明確な放送法違反となる
自民党の小委員会と竹中懇談会は06年6月上旬、それぞれ最終報告書をまとめた。二つの報告書ともNHK受信料制度については支払いの義務化を明記。竹中懇談会の報告書には受信料引き下げやチャンネル数の削減もあったが、受信料義務化の実現でNHKは首の皮がつながった。受信料の義務化で支払い拒否は明確な放送法違反となり、督促できる。
もっとも、NHKの一部には「いまの放送法にも契約義務化はある。受信料支払いを義務化してもどこまで効果があるだろうか。不払いに罰則を科すことを早期に実現しなければ拒否はなくならない」という強硬論もある。
NHKは当面、不払い者に対しては支払いの義務化で対応し、効果が薄ければ罰則導入に踏み込むという二段構えの計画のようだ。受信料義務化によって、かろうじて、「倒産」は回避できるかもしれないが、危機は簡単には消えないようだ。