道交法改正の影響で「商売を続けられない」と嘆く中小企業や商店が出てきている。僅か５分程度の駐車で反則切符が切られるからだ。特に自動車を使った配送業者や、店の前に車を止め買い物をさせていた店にとっては深刻な事態になっている。
荷物の搬入にも新たな人手が必要に
2006年6月1日から駐車違反の取り締まりが強化され、同日夜のテレビニュースでは、民間委託によって登録された1,600人の監視員が、業者や市民の駐車違反を次々と取り締まる様子が流された。
今回の道交法改正では、放置自動車を駐車監視員がカメラで撮影し端末機にデータを入力。違反を示すステッカーを車両に貼り付ける。この作業にかかる時間は約5分。違反金は普通自動車で1万円～1万8千円。宅配便や引越し車、買い物など目的がハッキリしているものも対象だ。違反を避けるため、事業者は1人で作業できた仕事でも“助手”を同乗させたり、車をなるべく使わない配送方法などを考えなくてはならない。そのために人件費などのコストがかかる。
「廃業するしかないかもしれない」
ヤマト運輸では、昨年から駐車違反対策を講じてきた。輸送距離を短くするために、05年1年間で全国に4,794件の拠点を増設した。現在は1万2,829拠点になっている。
「拠点を増やしたことで、台車や三輪自転車での配送を進めることができた」と同社広報では話す。また、乗車は2人を基本にし、1人の場合や時間がかかりそうな配達に関しては、コインパーキングなどの有料駐車場を使うことを徹底させているという。
しかし、大手は資金が潤沢である場合が多く、ヤマト運輸では「コストはかかっているが、それがお客さまへのサービス強化になるため業績の向上につながっている」としている。
深刻なのは中小企業だ。
埼玉県内のある引越し業者は「作業が5分で終わるわけはない。個人業者のような会社なので、バイトを増やすなどの金はなく、駐車対策はしていない」と嘆く。
JINビジネスニュースでは06年6月2日午後、東京・四谷で取材した。コンビニに雑誌などを配送する物流会社の40代の男性従業員は、雑誌の束を店内に投げ入れると、あわてて車まで走り、キョロキョロあたりを見渡した。「駐禁は本当に気になりますよ。1人でやってるし、雑誌10冊の配送でバイトを雇えるわけがない」と言ってワゴン車を走らせた。
軽トラックで野菜を売っている50代の男性もいた。脱サラ組だという。
「廃業するしかないかもしれない」