明らかに犯罪でないかぎり、販売差し止めは難しい
例え不正品を見つけたとしても、それが明らかに犯罪でないかぎり、販売を差し止めることは難しいのだという。
つまり、企業のイメージダウンになっているとわかっても、犯罪かどうかのグレーゾーンの場合は、オークションサイトや出品者が、販売を停止することは殆ど無いというのだ。
野村総合研究所によれば、04年度のネットオークション市場は1兆800億円で、09年には2兆8,800億円になると試算している。一方、インターネット・オークション上での詐欺、不正が激増中だ。警察庁が発表したネットワーク利用犯罪の検挙数は05年上期で前年同期比52％増加。うち、オークションなどを利用した詐欺が約2.7倍と増加している。
こうした状況について、ヤフー広報は、
「個人の愉快犯や確信犯というのは減少し、今では詐欺のプロによる犯罪が目立っている」
と話す。それだけ排除するのは難しいわけで、経済産業省は対策として、出品を繰り返す利用者を業者ととらえ、名称や所在地を明記させるなどの方針を出している。ヤフーもこれに準じようとしている。