広告、物販? SNSビジネスモデル

   ネット上のコミュニティーサイトとして知られるSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)は今ちょっとしたブームだ。ポータルサイト大手のヤフーや楽天、韓国からの新規参入もあり、本格的な競争が始まった。そのビジネスモデルは?

1,600万人登録の「黒船来襲」

多くの人が集うSNS。各社はどのように収益をあげるのか

   2005年12月、韓国最大のSNS「サイワールド」が日本向けサービスを開始した。韓国の総人口の3分の1にあたる1,600万人が登録しており(05年11月現在)、20代女性に限れば9割が登録しているという。日本のSNS全体では716万人が登録(06年3月総務省調べ)している。登録者の規模からみても、「黒船来襲」といってもおかしくない。
   同サイトのビジネスモデルは、「デジタルアイテム」の販売だ。サイト上の自己紹介のページを彩る壁紙やBGMなどを販売し、「韓国では1ヶ月約10億円の収益が上がっている」(日本サイワールド・柏倉大介氏)。同サイトの収益は、すべてデジタルアイテムによるものだという。日本語版でも、SNS内の独自通貨「どんぐり(1どんぐり=10円)」を使って、壁紙であれば15どんぐりで購入できる。

ミクシィの広告枠が飛ぶように売れている

   一方で、サイワールドを迎え撃つ日本側は、すでに広告で収益を得るというモデルを築いている。最大手のSNS、mixi（ミクシィ）は1年弱で登録者数を6倍に伸ばし、06年3月には300万人に達した。この登録者数には企業が注目しないはずがない。ネット広告代理店・サイバーエージェントの藤田晋社長は週刊東洋経済に「ミクシィの広告枠が飛ぶように売れている」と発言している。ミクシィは、広告収入と自分のページの機能を拡張できる有料サービス「mixiプレミアム」が収益の柱で、05年3月期の売上高は10億円を突破することが確実視されている。
   収益の99%以上を広告が占めているという大手SNS、Gree(グリー)広報担当の千原啓(ひろし)氏は、グーグルが広告収入で急成長していることを例に「広告以外で収益を得ることも事業多角化の一環として検討はするが、広告(で収益で得るというモデル)が一概に不安定だとは思いません」と話す。その一方で、「企業として収益を上げることはもちろん必要だが、収益を得ることのみに固執するものではありません」とも明かす。
   グリーは元々一技術者が運営をしていたが、規模が大きくなり、安定した運用を行うために株式会社化された、という経緯がある。
   06年3月にSNS「楽天広場リンクス」を始めたばかりの楽天に至っては、広告の掲載すら行っていない。「まだ構想段階ですが楽天市場、楽天トラベルなど、楽天が持つECサイトへユーザを誘導し、総額のアップに貢献させる狙いです」(グループ広報部・勝浦麻里氏)と、SNSそのもので収益を上げるというよりは、SNSを「きっかけに」グループの収益を上げる狙いのようだ。
   SNSという「場」を使ってどのようにビジネスチャンスに結びつけるか。各社の思惑はさまざまだ。