「NHKはNFK（日本不祥事協会）と改名するそうだ」。こんなブラックジョークが飛び出すほどNHKの不祥事は止まらない。こんどは職員のカラ出張による1,700万円着服が発覚。視聴者からの猛反発によってNHKが狙っていた受信料義務化も見送りになった。
新たな不祥事発覚で、どうするNHK
カラ出張による着服で2006年4月11日付けで懲戒免職処分になったのは報道局スポーツ報道センターの大下哲史プロデューサー(43)。01年から06年4月まで242回もカラ出張を繰り返し1,762万円を着服。2年前から連続した不祥事でチェック体制を強化した中で起きた。
しかも、NHKは11日、カラ出張事件を「内部調査で発覚した」と発表した。これを17日に「外部のスポーツ関係者からの通報でわかった」と訂正。さらに「カラ出張は国会でNHK予算を審議中にわかった。しかし、これでは予算が通らないとして予算通過後に発表した疑いもある」（放送記者）という疑惑もある。
「今回の事件はタイミングが悪い」
04年に起きた音楽プロデューサーによる制作費着服、ソウル支局長の不正経理処理に続く不祥事に、視聴者からは抗議の電話が殺到、4月18日までに3,400件を数えた。NHK経営委員会の石原邦夫委員長は「受信料対策の強化を図るのにあたり、今回の事件はタイミングが悪い」と述べた。
石原委員長の発言はその通りだった。連続した不祥事で広がった受信料不払い者に対してNHKは民事手続きによる支払い督促の実施を検討、竹中総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」（座長・松原聰東洋大教授）も受信料義務化の方針を固めていた。
受信料義務化についてNHKの橋本会長は「強く要望している」と答弁。民放連の広瀬会長（テレビ朝日会長）も「不払い者への罰則導入もやむを得ない。全員が公平感を持って支払う仕組みをつくることが重要だ」と容認、受信料義務化は来年にも実施される運びだった。