消費者金融大手のアイフルが2006年4月14日、近畿財務局から貸金業の規制法違反により全店舗（1667店舗）の業務を停止する行政処分を受けた。アイフルは同日、社長や役員の報酬を10％～30％カットし、社員の再教育や社内規定の見直しなどを進める一方、営業自粛措置の一環として、4月14日から2ヶ月の間、テレビCM、新聞広告、雑誌広告、街頭のティッシュ配布などの宣伝を全国で自粛することにした。
午前中には行政処分の報道を全面否定
同社単独の広告費は、2004年度で136億9,600万円。2005年度は149億7,800万円。テレビCMへの影響は大きい。「不況が続いて各社が広告費を抑え続けている中、今や消費者金融会社の広告は、広告業界の最大のドル箱になっている」（在京大手テレビ関係者）。
この日の夕刻、テレビキー局の広報、宣伝部に電話取材した。
「アイフルの申し入れを待っている状態だが、CMの取り消し・変更の準備はしていない。申し入れがなければそのまま流す。放送中止が決まれば、それはこれから打ち合わせをする」（フジテレビ）。
「申し入れがあったので放送は中止する。期間はアイフルが“当面”といっていたから“当面”になる。もともとCMは少ないのでよかった。今日も放送予定にない」（日本テレビ）。
「アイフルが自粛すると言うから止めざるを得ない。自粛は1ヶ月間と聞いているからそれに従う」（テレビ朝日）。
「アイフルから明日から1週間CMを自粛させてほしい旨の連絡があった。公共広告に差し替える。それ以降については未定」（TBS）。
新聞にも話を聞いてみた。「アイフルが14日、当社に営業広告の出稿を断ってきました」（朝日新聞）。
消費者金融といえば夕刊紙のイメージだ。「うちは今日、明日と、アイフルの広告は無いから大丈夫。スポーツ紙各紙は、今頃、あわてているんじゃないかな」（夕刊フジ）。
各テレビ局の対応は、自粛期間を含めてまちまちだった。