民主党の前原誠司代表は2006年3月３１日、偽メール問題で党運営が混乱した責任を取り、代表を辞任する考えを表明した。鳩山由紀夫幹事長も、辞任する考えで、執行部は総退陣となる。さらに、メール問題を国会で取り上げた永田寿康衆院議員（民主党の党員資格停止中）も議員辞職する。偽メール問題が決着せず、民主党への風当たりがさらに強くなるのを避けるため、と見られる。民主党がまとめた「偽メール」調査報告書では、前原代表の責任について、「メールの信ぴょう性を疑わせる情報が複数寄せられ、党幹部の会合でメール問題から撤退すべきだ、との意見が出たにもかかわらず、党首討論で、メール問題を取り上げた。危機管理能力が欠如しているのではないか」などと指摘されている、という。一方、報告書は、永田寿康衆院議員（党員資格停止中）に偽メールの写しを提供したのは、元フリー記者、西澤孝氏としている。