全国各地でファイル交換ソフト「Winny（ウィニー）」を通じたインターネット上への情報流出事件が続発している。今度はインターネット検索の最大手である、ヤフーでも起きた。そのこと自体は、ある程度予想されたことだが、ヤフー本体からは発表もなく、不思議な対応だ。
ヤフーが運営するショッピングサイト。下請け企業から情報流出が起こった
ヤフーが運営するインターネット商店街の出店企業の経営情報などが、ウィニーを介してネット上に流出した。2006年3月20日、流出の原因を作った同社の業務委託先ネオコムが発表した。もっとも、新聞各紙は「ヤフーが発表した」と報道している。
流出したのは出店企業3,169社の売上高などの経営情報や担当者の氏名、電話番号のほか、ヤフー従業員の氏名やメールアドレスなど。ヤフー会員の個人情報などは漏れていないという。
情報流出の対象企業には個別に連絡
出店する企業の営業支援を請け負っている会社の従業員が、自宅のパソコンに業務情報を保存し、このパソコンがWinnyを通じて情報を流出させる暴露ウイルスに感染し、05年12月に情報が流出したという。3月14日にヤフーに流出を伝える匿名のメールが届き、調査で流出が分かった。
ただ、ヤフー本体からは発表はなく、プレスリリースにも、IR情報にも、
ショッピングサイトにも掲載されていない。
この理由について、ヤフー広報は「流出した情報が、弊社のモール出店企業に関する情報であったことから、当社の担当記者へはネオコムが発表を行ったことをお知らせしました。
本件については、出店全企業に告知をするとともに、情報流出の対象となった企業様には個別にご連絡をさしあげました」と説明している。しかし、情報流出は出店企業にとって関心事だ。さらに、売上高や担当者の氏名は重要な経営上の情報で、流出は出店企業には重大だ。場合によってはライバルに秘密を握られることにもなりかねず、損害賠償請求が出てもおかしくないケースだ。