3大メガバンクの公的資金返済レースが白熱化している。ライバル行より少しでも早く完済にこぎつけ、自行が質的に健全であることを市場にアピールするのが狙いだ。
みずほフィナンシャルグループ本社
みずほフィナンシャルグループ（FG）と三菱UFJフィナンシャルグループ（MUFG）が2006年度上期（4-9月）での完済を謳えば、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）も、当初07年度中としていた完済目標を1年前倒しする、といった具合だ。
05年度末（06年3月期末）時点で公的資金への依存度が最も少ないメガバンク――。こんなキャッチフレーズで投資家を惹きつけようと目論んでいたみずほFGの思惑が崩れ去った。MUFGが、農林中央金庫や日本生命保険など5社に実質肩代わりさせることで3月中に計3,165億円の公的資金を返済する、と表明したためだ。
現在、メガバンクに注入されている公的資金は大半が優先株式。このため、その返済に関してはこんな手法がとられている。定款に規定した自己株取得枠の範囲内で、剰余金などを原資に買入れて消却するといった方法だ。
本来ならみずほ1歩リードのはずだった
05年10月に3,236億円、同12月に2,559億円と計5,995億円分の公的資金優先株買入れ消却を実施したMUFGは、この時点ですでに05年度の自己株取得枠をほぼ使い切る形になっており、みずほFGは本来なら完済レースで、MUFGを1歩リードできるはずだった。ところがMUFGは、親密な生保などに肩代わり返済させるという「いわば禁じ手」（金融筋）まで使って“みずほ潰し”に打って出たのである。
これにより、2月末まで8,205億円だったMUFGの公的資金残高は3月末時点で5,040億円となって、みずほFGの6,000億円を下回る。前倒し返済の強行で目減りする自己資本は3月中に実施する4,960億円の優先出資証券の発行でカバーする方針。MUGF首脳は「メガバンクで唯一、ニューヨーク株式市場に上場している金融機関として、何としてもみずほFGに遅れを取るわけにはいかなかった」と、その胸の内を明かす。