民主党に古川元久という若手の衆議院議員がいる。大蔵省のキャリア官僚から政界に転じたが、その理由が面白い。
入省5年で米国のコロンビア大学に留学した。大学院で学友や教授から「日本でどんな仕事をしていましたか?」と尋ねられ「大蔵省で官僚（ビューロクラット）をしていた」と胸を張って答えた。日本では「大蔵省のお役人ですか!」と敬意のこもったまなざしで見られたものだが、米国では「そうかい」という軽い反応しかなかった。
「ビューロクラットは、誇らしい仕事とされていない。政治家が決めた方針を忠実に執行するのが役人の仕事、天下国家の運営ではない。やがて日本もそうなると思いました」。
彼は帰国後、役所を辞め、30歳で政界に打って出た。
中央官庁には天下の秀才が集まっている
古川議員が率直に驚いたように、日本と米国（アングロサクソン諸国）では、官僚の「偉さ」が違う。日本では官僚が偉い。形式的には、選挙民が選ぶ国会議員など「政治家」が上位にあるが、「国家を運営しているのは自分たちだ」という自負心を高級官僚は伝統的にもっており、世間の人々も官僚を、敬意をもって見てきた。
官僚が偉そうに振る舞う理由は3つある。
1. 自分は学力競争社会の勝ち組だ、というプライド
2. 政治家を操り、国家の運営は自分たちがやっているという自負心
3. 統制による途上国型政策運営で国家建設が行われ、官僚に権限が集中していた
中央官庁には、「天下の秀才」が集まる(写真: 財務省)
つまり日本では官僚が統治者で、事業の認可や監督、予算配分など多岐に渡る権力を持っている。だから尊大に振る舞うのである。
ひと頃にくらべかなり緩和されてきたが日本は受験競争が厳しい。熱心な親は子供が小学生の頃から塾に通わせ、成績がいい子は特別な進学塾で成績の順位を競い合う。成績がいいことが人間として優位にある、と誤解する雰囲気が少年期から醸成されている。
優秀な子供は名門中学・高校へと進み、決勝戦は大学の入学試験だ。18歳の時の学力で、社会人としての大まかなコースが決まる。文化系の最難関は東大文科１類。ここは官僚養成を目的に造られた東大法学部への入り口だ。成績優秀で野心のある学生が国家公務員上級職を目指す。この試験が通れば、希望する官庁に就職できる。霞が関の省庁は天下の秀才が集まっている。誇り高く上昇志向の強い集団だ。
政治家と官僚の関係は、オーナーと経営者
その一方、日本人の政治家に対するイメージは、ステーツマンではなくポリティシャンである。政治の世界は、真っ当な人が入るところではない、と見られてきた。都市圏以外では地域の名望家が政治家を世襲で行っていることが多く、割り込むにはカネがかかり、財産をつぎ込むか、誰かの世話になるしかない。当選すればその恩義に報いて利権誘導や口利きをする、というのが普通で、政界に入るのは「身を汚す」ようにうけとめられることが多かった。
日本は民主主義の政治システムを採りながら国家の運営は「選挙で選ばれた政治家」でなく「難しい試験をパスした官僚」が行ってきた。
政治家と官僚の関係は、オーナーと経営者みたいなもので、政治家は権力争いに奔走し、スポンサーである業界や自分の選挙区への利益誘導に忙しい。政策を学んだり考えたりする時間はほとんどない。政策の立案・執行はすべて官僚が行う。官僚は政治家を操って法案を国会で議決させ、大臣を教育しながら政策を実行する。
憲法の建前を無視したこうした制度がまかり通ってきたのには、明治以来の「天皇の官吏」という伝統の名残、ともいえる。超越的な権威を代行し、社会に君臨する統治者。これはシビルサーバントであるアングロサクソン的なビューロクラットと異なる。どちらかと言えば中国の官僚像に近い。中国には昔「科挙」と呼ばれる選抜試験があり、全国の優秀な男子が何年も受験勉強をして官吏になった。
日本は「科挙」を取り入れはしなかったが統一国家が完成した明治以来の国家公務員は生まれや門閥の隔たり無く、学力を重視した全国選抜で官僚が登用された。地方公務員も同様で、県庁職員は誇りある職業になっている。世間体がよく安定した仕事で地方銀行と並び、地域社会で最上級とされる就職口になっている。
社会主義国の共産党の役割を官僚が果たした
日本は「資本主義統制経済」という、独特のスタイルで国家建設を果たした。戦前は天皇を中心とした開発独裁で富国強兵を進め、戦後は大蔵省を軸にした経済官僚の集団指導体制で高度成長を果たした。日本型社会主義ともいえる統制経済で、社会主義諸国の共産党の役割を官僚が果たした、と考えれば分かりやすい。国家の基本的な方向付けと安全保障は「米国お任せ」で、政府の仕事は経済建設だった。インフラ建設やエネルギー政策など産業の骨格となる政策は５年計画などの長期計画を官僚が立案する。ビジネスごとに○○業法が作られた。許認可事項など役所の権限が明記される。民間も業法が出来ると一人前の業種として認可された、と喜ぶ。業界の大手企業の社長や会長が業界団体の会長に就任し、役所の指導に従って業界の運営を行う。
業界団体には役所からの天下りが、専務理事とか事務局長などの役職で入っていることが多い。業界と役所をつなぐパイプ役である。行政は法律で行われるが、法をどう運用するかの解釈も、実質的には裁判所ではなく官庁が行う。「裁量」とか「行政指導」と呼ばれる官僚の胸三寸が、ビジネスのルールを決めることが多い。 こうした官主導のシステムに、慣れていない人間、とりわけ外国人はどうすればいいか困惑するだろう。対応は二つある。まずひとつは、正面から問いかけることだ。行政指導や認可権限など、透明性に乏しい役所の対応には、弁護士を立て、文書で役所の見解を求める。後で問題にされないよう事前に、ビジネスとして行いたいことを明記し、法に適合しているか否かの判断を役所に求める。認められないなら、その根拠を文書で問う。
日本の役所は文書で「ロジック」を求められると弱い
日本の役所は「あうんの呼吸」で民間を指導しているから、文書で「ロジック」を求められると弱い。ともかく法を盾に押しまくることだ。最近は、この手が効くようになった。外国企業が少なかったころは、正面から見解を求めても相手にされなかったが、「行政の透明性」が求められるようになり、役所も粗略な対応は出来なくなった。このやり方は正攻法だが、相手によっては役所との関係がギクシャクすることもある。「うるさい相手」と見られて必ずしも好意的な扱いを受けないこともある。
もう一つは、日本の教えにある「郷に入らば郷に従え」というやり方だ。
役所には頭を低くし敬意をもって接する。頻繁に出かけ担当者を接点を持つ。
機会をみて食事したりゴルフをして、相談できるような人間関係を作る。可能なら業界団体に入って、仲間内の活動で汗をかく。天下っている役所のOBと仲良くなって、役所の内部事情や本音など情報を取る。役所の人を紹介してもらうことも可能だ。身内の紹介があると、対応が違う。業界で役員などを務めて交渉力を高めるのも一案。外国企業だけで業界を作って役所と関係を作ることも可能だろう。その際、役所に影響力のある政治家を顧問に迎える、という手もある。ただその場合、金集めのパーティーをその政治家が開いたとき、パーティー券を買わされる恐れがある。
正面から攻めるか、融和策に出るか、判断するのは経営者の仕事だ。
文: 山田厚史