日本の生命保険会社の地盤沈下に歯止めがかからない。不振の国内勢を尻目に、快走を続けるのが外資系生保だ。がん保険や医療保険など「第3分野」と呼ばれる商品を核にして高成長している。
株価高騰による有価証券含み益の拡大などを支えに最悪期こそ脱したものの、2005年度上半期（4-9月）における日本の大手9社の個人保険の「保有契約高」は太陽生命、大同生命を除き、揃って05年3月末比で減少した。収益の成長性を示す指標とされる「保有契約保険料（年換算）」も、シェアトップの日本生命をはじめ6社が減収に陥った。
保有契約高 98年前後から減少
国内大手生保の保有契約高は、頻発した経営破たんを嫌気した「生保離れ」の影響などで、98年前後から相次いで減少に転じた。その傾向は05年度上半期になっても変わらない。日本生命が3月末に比べて2.5%減らしたほか、シェア2位の第一生命が1.7%、同3位の明治安田生命も3.7%、いずれも目減りする形となった。
保有契約高の低落は、顧客基盤そのものの縮小に他ならない。今後も減少傾向が続けば「何らかの形で保険料を引き上げない限り、集団（=顧客）から得られる保険料収入はジリ貧に陥って収益・財務基盤をじわじわ痛めつける」と業界関係者は憂慮する。
先行き不安を端的に表しているのが、各社が最近開示を始めた新指標―保有契約保険料の落ち込みだ。05年度のそれは日本生命が年換算3兆3,014億円で前年同期比1.6%ダウン。第一、明治安田も1.5%、5.3%それぞれ減収となり、伸び率がプラスを記録したのは住友、大同、富国の3生保にとどまった。
アリコの契約、13%超の伸び率
がん保険を得意とする外資系保険会社が、大きく契約を伸ばしている
国内大手生保はこれまで、顧客にとって受け取る保険金も多額な代わりに長期にわたって高額な保険料支払いが続く「死亡保険」を主力に営業を展開してきた。しかし同保険の加入率はすでに国民の9割を超えて市場は超飽和状態。高齢化社会の本格到来で顧客のニーズも保険料負担の比較的軽い年金保険や医療保険といった「生前給付型」商品に急シフトしつつあるとされている。
いまの国内勢の苦境は、こうした市場の変化に対応し切れていない経営の実態をまさに浮き彫りにしているともいえるが、その間隙を突く形で業績を伸ばしているのが、従来からがん保険などを得意としてきた米アメリカンファミリー保険（アフラック）やAIGなどの外国勢だ。上半期の保有契約高はアフラックが5.1%拡大したのをはじめ、AIG傘下のアリコジャパンでは、保有契約保険料が13%超の伸び率となるなど軒並み好調を持続させた。
金融関係者は「いまの国内生保の営業組織は（大量の営業職員を投入しての対面販売という）死亡保険販売を前提に構築されている。商品構成を医療保険中心に移そうとするとこれら営業基盤の崩壊を招く恐れもあり、急速には舵を切れない」と指摘する。日本の生保市場の"内低外高"状態はここしばらく続くとの見方が有力だ。