東京証券取引所がこのところ何度も重大なシステムトラブルに揺れている。相次ぐ不祥事を受けて東証では今後、抜本的なシステム改革に着手する。
05年11月、株式取引システムがおよそ3時間にわたって全面ストップしたのに続き、同12月には新規上場株に関する売買システムの不具合が原因で、証券会社が誤発注をキャンセル処理できずに市場が大混乱。さらに06年１月には"ライブドア・ショック"で急増した取引にシステムがパンクし、全銘柄の売買停止に追い込まれるという、世界の主要市場でも前例のない事態に陥った。
起こるべくして起こったトラブル
相次ぐシステムトラブルは業界全体に影響を与える
このため、06年4月からの3年間で500億円のシステム投資を実施。「約定（取引成立）処理能力を現行の1日最大500万件から700万～800万件に引き上げるなど能力増強を急ぎ、市場の信頼を取り戻したい」（西室泰三会長兼社長）考えだ。
東証の現行システムは大手ITベンダーの富士通に設計を委託し、約10年前に導入された。コンピュータの耐用期限は04年末。ハード面ではすでに"陳腐化"の域に達しており、それを継ぎ接ぎに継ぎ接ぎを重ねることによって「何とかもたせている」（幹部）というのが偽らざる状態だ。ここにきてのトラブル頻発は、その意味で「起こるべくして起こった厄災」（証券筋）といえなくもない。