ライブドアの評判はIT業界の中でもさんざんだった。「うさんくさい」どころか、「悪辣商法」というレッテルが貼られていた。「あそこと商売するな、騙されるから」。数年前から、そんなマル秘情報が業界を飛び回っていた。
エッジからライブドアに社名変更した2004年2月以前の話だ。渋谷に本社があるＩＴベンチャー企業にエッジの営業マンがやってきた。主力製品の販売を代理店としてやりたい、という申し出だった。OKすると、システムの細部やノウハウまですべてを公開してほしい、というのだ。
ベンチャー企業の社長は、瞬間的におかしいと思った。代理店がそこまで必要か、という疑問だった。ただ、「製品のことをすべて分かっていないと、自信をもってお客に勧められない」。そんな言葉に負けてしまった。
その後、代理店としてエッジは製品をほとんど売ってくれなかった。それどころか、数ヶ月すると、そっくり真似した製品がエッジから発売されたのだ。
「あそこと商売はしないほうがいい」
ＩＴベンチャーの若手経営者はお互い仲がよく、情報交換も頻繁にしている。そんな席で、この悪辣商法の件を明かすと、「おたくだけじゃないみたい。あそこはいろんなうわさがあるんだよ。商売はしないほうがいいよ」という返事が返ってきたという。
ライブドアはＩＴ企業としての実態がない、とよく言われるが、当時から自前で開発するより、そっくり真似するほうが効率がよい、と考えていたようだ。M&Aで企業を買収するのと似た思考方法だ。
今から振り返ってみれば、真相はまったく違うのではないか。そんな「脅迫事件」がある。
「あ、もしもし、松尾です。あんまり遊んでると、おまえの会社ぶっ潰しちゃうよ。おれは本気になるぞ、お前。それじゃな」
ヤクザまがいの脅しの声が、ライブドアのホームページ上で公表された。「犯人」とされたのは、インターネット銀行「イーバンク」の松尾泰一社長。公開したのは、ライブドアの宮内亮治容疑者だった。当時、宮内容疑者は憤然とした面持ちで、「私の携帯電話の留守番電話に録音されていたものです。着信履歴には松尾社長が通常使っている携帯電話の番号が残っており、彼の声であるのは間違いありません」と話していた。