日本でもっともなじみ深い企業犯罪は「談合」である。競争入札にもかかわらず、業者が事前に集まって受注業者を割り振る「入札談合」は、ほとんどの公共事業で日常的に行われている。
独占禁止法の「カルテル行為」に当たり、これまで何度も摘発を受けたが、なくなる気配は見られず、2005年11月にも、成田国際空港会社（千葉県）が発注した電気設備工事にからんで、大手電機メーカーが家宅捜索された。発注側も業者側も「必要悪」と考え、罪の意識はほとんど無い。
営業マンの仕事は、役人と酒を飲んだりゴルフをすること
知り合いに有名私立大学を卒業し、重電機メーカーに就職した男性がいる。配属先は営業部官業課。同期がうらやむ花形ポストだった。仕事は役所まわり。公共事業の発注情報を集め、指名業者に入れてもらうことだ。
過去の実績、会社の規模、技術水準などから役所は業者をランク付けをしており、発注する事業に見合ったいくつかの業者を役所が指名し、そのグループで競争入札する。営業マンの仕事は、まずここに入れてもらうこと、そのために頻繁に役所に顔を出し、担当者と接点を持つ。いっしょに酒を飲んだりゴルフが出来るようになれば一人前の営業マンだ。「官業課が花形ポストなのは利益を支えているからです」と彼は言う。民間の仕事は、競争が激しく「たたき合い」になって利益が出ない。その点、役所発注の事業は利益が出る、という。談合で競争を排除しているからだ。
日本初の憲法、聖徳太子（574年-622年）が定めた18条憲法の第一条は「和をもって尊しと為す」である。争いごとを避け、話し合いで物事を解決することが賢い人間のすること、という考えが日本にはある。競争は和を乱す、互いの利益にならない。話し合って折り合いをつける、それが「談合」ある。
受注業者はそれでいいが、発注側は高い費用を払わなければならない。だから民間企業は徹底した競争をさせる。コストが膨らめば業績は悪化するし、激しい競争の中で生き残れない。その点、官庁は鷹揚である。
工事の品質や納期内の仕上がりを重視し、価格は二の次だ。安心して任せられる業者を大事にする。価格競争の結果、手抜き工事が行われたりして、その責任が発注者に及ぶことを恐れるからだ。