財界の総本山と言われている「日本経済団体連合会」の会長に御手洗冨士夫・キヤノン社長が06年5月の総会で選ばれる。経団連の会長は今まで鉄鋼、電力、重電機など重厚長大の産業から選ばれていた。今回の御手洗氏はデジタルカメラや精密機械を作っているIT(情報技術)産業から選ばれた。その上に御手洗氏は米国に23年いた経歴を持っている。こうした親米派の経済人が会長になるのは初めてのことである。
張トヨタ自動車副会長 推す声が強かった
日本経団連会長に就任予定の御手洗冨士夫・キヤノン社長
奥田碩・日本経団連会長（トヨタ自動車会長）は次の会長候補者に張富士夫・トヨタ自動車副会長、庄山悦彦・日立製作所社長、御手洗氏を考えていた。この中で奥田氏としては張氏が最適と考えていた。トヨタ-トヨタと続くが、張氏は豊田章一郎・日本経団連名誉会長が経団連の会長をしていた時に副社長として支えてきたことで経団連のことを良く知っている。人柄も温厚で敵も少ないことから外部からも推す声が多かった。ところが、豊田名誉会長が「トヨタ-トヨタと続くと財界から反発が出る心配がある。張氏を外して早くほかの人に決めるべきだ。遅れれば遅れるほど張氏になる可能性が出る」と奥田氏に忠告した。
奥田氏は庄山氏に打診した。日立製作所は歴代副会長を出してきており、財界活動には理解もある。ところが庄山氏は業績が芳しくないことと会長になるには任が重いと言う理由で断ってきた。こうした中で御手洗氏が浮上し、就任することを奥田氏に伝えた。
｢政治資金出さない｣でいけるのか
キヤノンという会社で財界のトップになるのは御手洗氏がはじめてである。経済同友会の副代表幹事に賀来龍三郎氏がなったことがある。このときも石原俊・代表幹事が嫌がる賀来氏を粘って説得した。賀来氏は「財界活動は嫌いだ」と公言していた。
しかし、就任した途端に当時の中曽根元首相が自民党に復党した時に「政治家には哲学も理念もない」と発言して注目された。賀来氏は｢政治資金は出さない｣と言って、他の経済人とは距離を置いていた。御手洗氏の場合、キヤノンが外人持ち株比率が50%を越しているために、政治資金は出せない。子会社のキヤノン販売を経由して出させるにしても、ここが弱点だ、という声が経済人の中で出ている。
奥田氏は経団連の発言力を強めるには政治資金を出す必要があると主張していた。
一方、御手洗氏はキヤノンの米国駐在として23年滞在した。米国での販売体制を作った男でもある。そうしたことから米国との関係は良好になるのではないかと言う見方が強い。ただ、御手洗氏は米国式の経営に付いては疑問を投げかけ、日本型の終身雇用、企業内組合などを評価している。キヤノンはソニーやオリックスのような米国式経営を反映した、「委員会等設置会社」になる考えはない。トヨタ、新日鉄と同じ日本型経営を続けていく。経団連会長として日米のよいところをとった新しい経営組織を作ることが期待される。