歴史
86年から規制緩和が段階的に進む
日本の航空行政は、路線ごとに免許を与え、便数から運賃まで、事細かに規制するというのが基本だった。空港の離発着枠も便数などと同時に認可された。しかも大手3社の寡占が続き、競争とは無縁の業界だった。それに風穴をあけたのは、米国の動きだった。米国では1978年に航空規制緩和法が成立、新規参入と運賃の自由化が徐々に進んだ。割引運賃が設定されて、運賃水準は下がり、91年には名門パンナムが倒産するなど急激に業界再編が進んだ。
全日空の機体整備格納庫
日本で「空の自由化」が始まったのは86年で、「日本航空は国際線と国内幹線」、「全日本空輸は国内線全般」、「日本エアシステムは国内ローカル線」という3社すみ分け制を廃止した。94年には羽田空港の発着枠の配分で、後発企業に一定の便数を確保することを決め、認可制だった運賃についても規制が緩和された。98年9月にはスカイマークエアラインズが羽田―福岡線に参入、エア・ドゥも同年12月、羽田―新千歳線を開設した。2000年には、路線設定や便の増減を原則的に自由化、運賃も許可制から事前届け出制になるなど、規制緩和が段階的に進んだ。