将来を展望するための3つのポイント
ポイント1
日本的経営をどう評価するのか
外国人労働者受け入れに関するアンケート
政府は、専門・技術的分野における外国人の受け入れについては、「日本経済の活性化や一層の国際化を図る観点から、より積極的に推進していく」という方針を打ち出し、平成14(2002)年時点で約18万人の外国人が同分野で就労しています。
一方、なるべく日本人の専門家や技術者を養成すべきであるという考え方もあります。政府の方針について、あなたはどのように思いますか。
調査対象: 財団法人経済広報センターに登録している社会公聴会員 4,917人
有効回答数: 3,625人
調査期間：2004年7月15日～7月29日
90年代に入って、バブルが崩壊し不況が深刻化するにつれて、成果主義、つまり成果に応じた賃金制度を導入する企業が急速に増えてきた。米国流の「成果主義」である。いわゆる「日本的経営」は不況を生んだ元凶とみなされるのと同時に、経営管理の無能さを示す代名詞になり、急速に崩れていった。日本的経営とは何か、について学者、専門家の見解は分かれているが、一般的には終身雇用制と「年功による賃金と昇格」が柱だとされている。しかし、景気が回復してきた2004年ごろから、日本的経営の再評価の動きが高まってきた。とりわけ、成果主義については「効果がなく、弊害が大きい」と廃止する会社も出てきた。日本的経営の根幹は給料で報いるのではなく、次の仕事の中身で報いるシステムで「食えないほどの低賃金でない限り、人が働くのは仕事がおもしろいからだ」と分析している。かつて日経連が設立されたのと同様、日本的経営の再評価は、財界が取り組む緊急の課題だ、と指摘する経営者は少なくない。
ポイント2
ベンチャー企業の活力取り込めるか
04年秋にプロ野球界で起きた新規参入をめぐる騒動は、今後の日本の経済構造の先行きを象徴している。球団経営に名乗りを上げたのは情報技術（IT）関連企業の楽天、ライブドアと、情報通信大手のソフトバンクの3社。このうちソフトバンクが球団を買収、楽天が新球団の設立を認められた。閉塞感が強まる日本で元気なのは、こうしたIT企業だ。しかし、こうした会社の多くは、いわゆる「財界」に背を向けている。彼らの持つ荒々しい活力をどう取り込めるかが新たな課題だ。
ポイント3
シンクタンク機能を強化できるか
経済団体の存在意義は何なのか。こうした疑問が出されるたびに、シンクタンク機能の強化が叫ばれる。「これからはカネでなく、知恵だ」。掛け声はかかるが、実現はしていない。今後、日本経団連を中心に、国の基本問題に踏み込む提言をしたり、「日本的経営」の再評価に取り組むにも、「頭脳の強化」は不可欠だ。そこに、存亡がかかっているとさえ言える。
経団連と日経連は統合して「日本経団連」としてスタートしたが、これは日経連が時代の役割を終えたからだ。シンクタンク機能が強化されないと、経済団体はさらに統合、リストラを迫られることになりそうだ。