現状
財界が「政治に口も金も出す」方針に転換
東京のビジネスセンター、丸の内で語り合う外国人ビジネスマン
日本の新たな安全保障や外交のあり方を検討してきた日本経団連は2005年1月18日、「憲法9条2項を改正して、自衛権を確保するための自衛隊保持と集団的自衛権の行使を明確にすべきだ」という内容の政策提言報告書を発表した。経済同友会、日本商工会議所も憲法改正を求めた報告書をまとめており、日本の主要経済団体が足並みをそろえた形となった。
憲法9条は1項で戦争を放棄し、2項で戦力の保持と交戦権を否定しているため、自衛隊については発足直後から、「違憲」だという指摘が憲法学者や野党などからされていた。一方、与党の自民党や経済界には自衛隊の海外派遣が進んでいる現実も踏まえて、憲法を改正すべきだ、という主張が強まっていた。
経済や政治に対して影響力を発揮する経営者の集団を、日本では「財界」と呼んでいる。財界は安全保障問題に限らず、このところ積極的に行動し始めている。日本経団連は2004年から、税制や財政など重要政策について各政党を評価し、それに基づいて、加盟の各企業に政治献金を促す、という新方式を始めた。献金の対象は与党の自民党と野党の民主党で、企業ごとの献金額の目安を企業の規模に応じて定める、というもの。この仕組みは、強制力を持つものではないが、経団連では年間約40億円を目標としている。
政治献金の斡旋再開に踏み切る
経団連（2002年に日経連と合併し日本経団連に）は1993年、会員企業に対する政治献金の斡旋割り当てを中止し、企業や団体の自主的判断に委ねることにした。斡旋方式によって、経団連は政治に強い影響力を与え、事実上、自民党のスポンサーだった。しかし、80年代後半から90年代前半にかけて、未上場株を配ったことから政官界を巻き込んだ大汚職事件に発展したリクルート事件や、暴力団への不正融資の発覚から有力政治家の脱税が摘発された東京佐川急便のヤミ献金事件などが起き、「企業献金は政治腐敗の温床だ」という批判が高まったのに対応して、中止を決めた。経団連の会員企業による政治献金総額は当時、100億円を超えていた。斡旋中止によって献金実績は02年で約19億円と、急速に落ち込んだ。
その後、政治に対する経済界の存在感は薄れ、経団連、財界の「無用論」が出ていた。最近の政治献金の復活、憲法改正推進は、財界が「政治に口も金も出す」方針に転換したことを示している。