現状
自由化や経済の長期低迷で電力の販売量は毎年減少
東京電力の富津火力発電所（千葉県）
日本の電力業界は、東京電力、関西電力など大手電力10社による地域独占体制が続いてきた。しかし1995年に始まった電力自由化は、2000年3月には全需要の約3割に相当する大口顧客向けの自由化にまで進展し、今後も段階的に自由化の範囲が拡大されていく予定だ。2007年からは、一般家庭向けの小売自由化もスタートする。
こうした自由化の背景には、国際的な水準から大きくかけ離れている割高な日本の電力料金を、自由化（=競争原理の導入）を通じて欧米の水準まで引き下げようと言う政治的な意思が働いている。すでに、三菱商事系のダイヤモンドパワー、NTTファシリティーズ、東京ガス、大阪ガスなどが出資するエネット、それに鉄鋼メーカーの新日本製鉄などが電力の小売事業への参入を果たしている。
北アルプスを望む東京電力高瀬川ダム
一方、受けて立つ側の電力会社では、電力自由化の本格化や経済の長期低迷、省エネの浸透などで電力の販売量は毎年減少傾向を示しており、業績は苦戦を強いられている。
東京電力の2004年3月期の業績は、料金の値下げや冷夏、暖冬などが重なり、連結決算売上高は前年同期比1.3％減の4兆8538億円、営業利益は同6．2％減の4890億円、純利益は同9.5％減の1495億円と、いずれも減少となった。
ガス業界も規制緩和で競争の荒波にさらされる
ガス業界も、規制緩和が加速し、競争の荒波にさらされている。
ガス業界の主要な構成メンバーは都市ガス業者である。東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、西部ガスの大手都市ガス4社が全体の販売シェアの約8割を占める。しかし最近では、発電燃料として液化天然ガス（LNG）を大量に利用する大手電力会社や、石油会社、製鉄会社など異業種の企業が、自由化された大口需要家向けのガス販売に乗り出している。
たとえば、新日本製鉄は三菱化学へ、帝国石油は松下電器産業へガスを供給している。
しかし、ガス会社でも一方的に攻め込まれているわけではない。ガス会社は都市ガスの原料となるLNGのインフラを大量に抱える。最大手の東京ガスや大阪ガスなどはその特徴を活かして、LNG燃料を使用する発電事業に参入を果たしている。