企業の訴訟リスクは完全になくならない？
日本政府は状況打破のために法改正に乗り出し、国会で改正が決まった。「新職務発明制度」が目玉となる改正法のポイントは「透明性」だ。 「相当の対価」という概念は残されるものの、対価決定は基本的には裁判所ではなく、社内の規定に基づいて行われる。規定は企業が一方的に決めるのではなく、従業員の意見が十分に反映されるようにする。これは「自主的な取り決め」と呼ばれている。また、発明者への「自主的な取り決め」の開示も必要となる。今後は社内の「自主的な取り決め」で算定された額が、「相当の対価」となる。 ただ、「自主的な取り決め」が不合理である場合は、従来通り発明者が企業を相手取り、対価を請求する訴訟を提起できる。企業からは「どのようにすれば訴訟のリスクを減らせるかわかりにくい」という声もある。 このため政府は「新職務発明制度における手続事例集」というQ&A形式の文書を配布して対応している。
