感染拡大が続く新型コロナウイルス。政府の対策専門家会議の尾身茂副座長は、「拡大が進むかどうかは、この1、2週間が瀬戸際」と発言した。しかし政府の対応を見ると、今が正念場とはとても思えない。
韓国が臨時立法をできて、日本がなぜできない？
政府はきょう25日(2020年2月)、「症状が軽い人は自宅療養」「風邪の症状があれば外出を自粛」「人混みを避け、むやみに医療機関を受診しない」「イベントは必要性を検討」といった基本指針を発表する予定だが、この程度のことは以前からずっと言われていることだ。
大谷義夫・池袋大谷クリニック院長「基本指針はどれも一般的。もっと具体的なものが必要です」
岡田晴恵・白鴎大学教授「行動規制や集合規制など、国の力でもっと厳しくしないと抑え込めない」
玉川徹（テレビ朝日解説委員）「この1、2週間が山だというなら、あまりにも乖離（かいり）が大きすぎる。国会で臨時立法しても実効性のある法律が必要だ。韓国は1月末に臨時立法している。韓国にできることが日本にできないわけがない」
症状が出ているにもかかわらず、検査を拒否される事例が多いことも問題になっている。都内在住の30代女性は2月16日に９歳の長男が発熱。インフルエンザと溶連菌の検査を行ったがどちらも陰性だったため、厚労省の指針に従って4日間様子を見た。4日目も38度台だったため帰国者接触者相談センターに電話をしたが、近くの小児科受診を勧められた。肺炎という診断結果で、抗生剤を処方されたが回復の兆しはなく症状は悪化。病院ではコロナの可能性は否定できないと言われたが、保健所に連絡しても検査はしてもらえないままだ。