第45代のアメリカ大統領に就任したドナルド・トランプ氏は、これまでツイッターで叫んできた『政策』をそのまま実施するのだろうか。自動車メーカーのフォードやトヨタに脅しをかけているが、双日総研チーフエコノミストの吉崎達彦さんは「政治的パフォーマンス。アメリカの労働人口は1億4000万人で製造業は1200万人だから、雇用が1000人、2000人増えてもダメ。政策としては成り立たない」という。
「10兆ドル減税」と「インフラ投資1兆ドル」は矛盾をはらむ。政策アナリストの横江公美さんは「できない事をやるかもしれないと思わせるのがトランプ氏の真骨頂。ビジネスマンのやりかたで、俺はできると思い込ませて突破口を開くやり方」という。
シリコンバレーのインド人社長「就労ビザを廃止ならカナダへ移転」
「不法移民」では「ビザを徹底調査する」など山ほどしゃべっている。これに不安を抱くのは建設業界だ。ニューメキシコの建設会社の社長は「現場労働者の9割がメキシコなどからの移民。不法も少なくない。彼らなしには住宅建設はできない。移民が減れば、住宅価格は上がり、建設は減る」という。インフラ投資でも多数の労働者が必要になる。不法移民を排除したら、どう労働者を確保するのかという声もあった。
シリコンバレーの成長は世界中から高度の技術、才能を受け入れた結果だ。人工知能開発会社のインド人社長は、「一部の就労ビザを廃止すると、成長の足かせになる。もしダメなら、カナダへの移転も考えないと」と話す。吉崎さんは「トランプ氏はブルーカラー、製造業を守りたいという方向です。古いエコノミーを守って新しいエコノミーと対抗する不思議な図式で、全体でいいかどうかがよくわかっていない」という。