きのう29日（2016年9月）に開かれた2回目の都政改革本部会議で、小池都知事の特命で行われた五輪費用調査の結果が報告された。上山信一特別顧問は「このままだと3兆円を超える」として、3か所の会場の「中止を含む見直し」などを提言した。
小池知事は「負の遺産を都民に残すわけにはいかない」としていた。立候補の段階では7300億円だった開催費用が3兆円と。4倍に膨れ上がるなど考えられない。どこかで水増しされているのとは間違いない。
「内閣のお墨付きある団体。知事の命令でどうこうできない」タンカ切ったが･･･
3兆円の内訳は競技会場の整備に7640億円。大会運営のための輸送、セキュリティーなどの諸々が最大で1兆6000億円、さらに見積もりの甘さ、暑さ対策などが数千億円あるという。負担は運営費など5000億円は大会組織委、残りの2兆5000億円を都や国などが払う。きのうの会合では、東京都の負担を増やすよう提案がなされた。建設費の高騰で組織委が出せなくなったためだという。
費用の分担は国立競技場は国、恒久施設は都、仮設などは組織委となっていたのだが、国立競技場もすでに、4分の1を都が出すと決めている。仮設分が1000億～1500億円。どれも舛添知事の時代に組織委の森喜朗会長との間で合意したものだ。
2016年の東京オリンピック開催を目指して、招致担当課長だった鈴木知幸氏は「見積もりの甘さが大きいですね。入札の額の中に予備費が入っている。海の森会場では491億円のうち90億円、問題の3か所で予備費の合計が135億円もあります」という。
「大会組織委は開催都市と当該国の五輪委の下」
上山特別顧問は「都は組織委の出資や経営について指導すべきだ」と述べた。東京都は58億5000万円（出資率97.5％）も出しているのだからというのだ。
ところが、これに森会長は強く反発した。「われわれは東京都の下部組織ではない。内閣府で認可されている。知事の命令でどうこうできる団体ではない」と息まき、「営業努力で、借りたお金はお返しします」とも言った。IOCからの金のことを言っているのか。
だが、森氏のまったく勘違い。五輪憲章では組織委は開催都市と当該国の五輪委（日本はJOC）の下に組織するとなっている。鈴木氏は「組織委の内閣府うんぬんは公益法人として登記するだけ。内閣府は不法行為の指導監督だけで、法人を管理するものじゃない。森さんは国の代表じゃない」という。
吉永みち子（作家）「下部組織に対する指導もせず、下部組織も偉そうにしている。曖昧なまま得をしている人がたくさんいるんでしょうね。この構図にメスを入れてもらいたいですよ」
老害・森会長をまず粛正することが必要だろう。