舛添都知事の政治資金などを巡る公私混同疑惑について、調査報告書が6日（2016年6月）の記者会見で公表された。調査に当たった弁護士は｢違法ではないが不適切｣を連発した。不適切とされた内容は家族サービス、個人的趣味と疑われるものが多く、件数は129件、総額1501万2743円にも達した。
舛添知事は｢続投｣を表明した。
「政治資金規正法や政党助成法では支出の内容については規定がない」
調査に当たった『第三者』は元東京地検特捜部副部長の佐々木善三弁護士、元埼玉地検検事の森本哲也弁護士だ。政治資金規正法や政党助成法では支出の内容については規定がないために大半を｢違法ではない｣としたが、それでも｢不適切｣と指摘したのは次の点だ。
☆宿泊費は19件中6件で80万2841円分が｢明らかにメインは家族旅行で不適切｣
☆書籍費は政治とは無関係の「ピザの本｣｢豪快ダッチオーブンテクニック｣｢江戸流そば打ち｣｢クレヨンしんちゃん｣など計1072万1501円。｢このような本の購入に政治資金を支出するのは避けるべきで不適切｣
☆飲食代は65件中14件で33万6494円分が、「ゴールデンウィーク期間中の土曜日、しかも家族の誕生日に自宅近くの天ぷら屋で会食は不適切｣
☆美術品の購入代はヤフーオークションで106点、315万1907円で｢点数が多すぎ多額で不適切｣
舛添知事はこれらの｢不適切｣と指摘された金額は返金するという。湯河原の別荘も売却する。
文
モンブラン| 似顔絵 池田マコト