三井不動産OBがバラす「ブランドに胡坐かいて手抜き」下請け締め上げコスト削り

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   業界最大手の三井不動産レジデンシャルが販売した横浜の「パークシティLaLa横浜」のウエストコースト(西棟)が、基礎工事の施工不良のため傾いてしまった騒動は、決して他人事ではない。このマンションを購入した動機は三井というブランドを信頼してというのが一番多いが、ご多分に漏れず、施工主は三井住友建設、欠陥杭の打設を担当したのは下請けの旭化成建材と、責任を下に押し付ける構図だ。

   旭化成建材の前田富弘社長は「何らかの不良を隠すため、悪意を持って」現場責任者がやったことだと、一人の人間のせいにしようとし、三井不動産側は「ウチの社員ではない」と建材に罪を被せようとしている。

   だが、三井不動産の体質にこそ問題ありだと『週刊文春』で同社OBがこう語っている。<「三井不動産はとにかく下請けを叩く。超一流のブランドを看板に、コストをどんどん削って二次・三次に至るまで下請けを締め上げます。(中略)お客さんは『三井だから良い素材と良い人材で作っている』と思っているかもしれないが、そういう思いに胡座をかいて値段を吊り上げているだけです」>

   『週刊新潮』は欠陥マンションを買ったために悲劇に襲われた人たちをインタビューしているが、語るも涙、聞くも涙である。2005年に耐震偽装が発覚した「グランドステージ住吉」(東京都江東区)の元住民・花岡剛史氏(53・仮名)は、当時、江東区から退去勧告が出されたが、4000万円から8000万円の物件を買ってローンを組んでいる人が多いため、新しく買うなんてできはしない。区と話し合って、仮住まいの費用の一部を出してもらっただけで、どうしていいか皆目見当がつかなかった。

   施工側の「ヒューザー」はあっけなく破産。そこで、更地になった跡地にマンションを建てるために、銀行と掛け合ってローンの支払いを待ってもらい、新たに融資を頼み込んだという。

   当座の資金にも困って、部屋の玄関やトイレを外して中古業者に売ったそうだ。2年後に新たなマンションが建ったが、かかった費用は元のマンション価格の5割程度。<「4000万円の部屋に住んでいた人なら2000万円。5000万円なら2500万円を支払うことになった」(花岡氏)>。ローンが払えず夜逃げした人やマンションができるとすぐに売り払った人もいるという。

   民間ではなく、国が建てた物件でもとんでもない目にあったケースがある。UR(都市再生機構)が分譲した八王子の「ベルコリーヌ南大沢」がそれだ。売り出し価格は5000万円から7000万円だというからかなりの値段である。だが、<「新築なのに雨漏りがひどくて、押し入れの布団は台風が来るたびに水浸し。あるときなどは、壁板を外してみると滝のように水が内壁を流れているじゃありませんか」(元住人の国本裕美さん・60=仮名)>

   国本さんは建て直しか購入時の価格で買い戻しを求めたが、URはともに拒否。仕方なく10年後に半値で引き取らせたそうだ。

   このようなケースは枚挙にいとまがない。先の旭化成建材は杭工事をした全国3040件の内訳を公表したが、具体的な物件名は示さなかったため、騒動は収まるどころか不安はさらに広がっている。

   週刊文春では欠陥マンションを買わないための「10の鉄則」を紹介しているが、マンション購入を考えている人は必読である。

なぜ続く?大手企業の不祥事「能力のない経営者」だからか、「倫理観ない経営者」だからか

   このところ、東芝やVW、三井不動産、旭化成などの大企業で不正が次々に明るみに出ているが、『週刊現代』は巻頭で「大企業のトップ13人が実名で明かす『東芝&VW事件』私はこう見る」という特集を組んでいる。その中で、私には納得しがたい発言があるので紹介しておきたい。

   ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人社長などを務めた新将命氏は、「そもそも経営者にふさわしい人材像を多くの人は誤解している」といっている。そして経営者にふさわしいのは次のような人間だというのである。

   <「『能力はあるけど理念や倫理観がない人』と、『能力はないけど理念や倫理観がある人』のどちらが経営者として優れているかといえば、実は後者です。能力は経営者としての経験を積めばおのずとついてくる。片や、理念や人間性は、その人の生きてきた証だから、一朝一夕には獲得できない」>

   いわんとしていることは分かるが、能力は経営者の経験を積めばおのずとついてくるというのはどうだろうか。私はちっぽけな週刊誌編集部を率いたことがあるだけだが、能力は生まれ持ったものか、その人間が相当な努力をして磨いてきたものである。編集長になってから、統率力や編集部がどうあらねばいけないかという理念や倫理観みたいなものは取得できるが、能力はそんな短期間ではつかないと思う。

   不祥事を起こした会社に共通しているのは、責任の所在をハッキリさせなかったことや、それをトップに上げることができなかった組織に問題があったのだが、そんなことはどの会社にでもある。ということは、これからも同様の不祥事が次々に起こるということである。大きな組織は頭からも尻尾からも腐るのだ。

元木昌彦プロフィール
1945年11月24日生まれ/1990年11月「FRIDAY」編集長/1992年11月から97年まで「週刊現代」編集長/1999年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長/2007年2月から2008年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」(現オーマイライフ)で、編集長、代表取締役社長を務める
現在(2008年10月)、「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催。編集プロデュース。

【著書】
編著「編集者の学校」(講談社)/「週刊誌編集長」(展望社)/「孤独死ゼロの町づくり」(ダイヤモンド社)/「裁判傍聴マガジン」(イーストプレス)/「競馬必勝放浪記」(祥伝社新書)ほか

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