＜「異常に性欲が強いのです。一日に十回することなどざらで、滞在中は毎日時間を決めてセックスしていました。私に与えられた役割は午後一時までに彼のホテルに女性を連れて行き、次々に部屋に送り込むことでした。午後三時までに何人かとセックスすると、『ブレイクタイムだ』と一旦休憩をとり、その後また数人とセックスするというパターンで、規則正しく、まるで義務のように午後五時まではセックスを続けるのです」＞
フィリピンで少女とのわいせつな写真を撮影したとして、4月8日（2015年）、横浜市立中学の元校長・高島雄平容疑者（64)が児童買春ポルノ禁止法違反（製造）で神奈川県警に逮捕された。約27年にわたり少女たちに淫らな行為を繰り返していたというニュースは、県教育界だけではなく世間をも驚かせた。
『週刊文春』によれば、神奈川県警が昨年2月に自宅を家宅捜索したところ、書斎から約400冊のアルバムと、延べ1万2660人の少女や成人女性の裸や局部のクローズアップ写真が見つかったというから驚く。きっかけは、1988年から3年間、教員としてフィリピンに派遣されていたときに現地で買春を覚え、帰国後も夏休みや冬休みを利用して65回も渡航していたそうだ。
世界有数の歓楽街として知られるマニラ市内エルミタ地区で、観光客を相手に女性を斡旋するジーン・デルガド（43)は冒頭のように述べ、さらにこう語る。＜「私は、一九九七年頃に売春婦としてタカシマと知り合い、その後数年にわたり彼と関係を持ちました。売春婦の仕事が続けられなくなった二〇〇三年頃にポン引きに転じ、昨年一月までの十数年間で数百人以上の女性を彼に斡旋しました」＞
だが、高島に未成年の少女を斡旋していたのは、地方に住む少女を専門に扱うポン引きだったという。そのため、高島は何度も金品を脅し取られたことがあるそうだ。
週刊文春によれば、フィリピンでは「性獣」と化す高島だが、日本では教育者としての顔を持ち、75年に横浜市教育委員会に採用され、フィリピンから帰国後は市内の中学校で教諭、副校長などを歴任して、08年に校長に就任しているのである。元同僚がこう話す。
＜「公務員は勤務地を離れる場合、特に海外の場合は、年休中でも、渡航日程や目的などを届けなければならない。高島先生は『マングローブを植林するボランティア活動をやっているんだ』と言っていた」＞
とんだボランティア活動だが、『週刊新潮』で高島の相手をした娼婦Aが＜「封筒の中には、おそらく100万円か、分厚い札束が入っていた」＞といっているから、毎回相当な金額を持って行ったようだ。
部屋にはキャノンかニコンのカメラが三脚の上にあり、それで女性の恥ずかしい写真を撮りまくったが、セックスは淡泊で､ほとんど射精することはなかったという。1日十数人を相手にするわけだから、毎回気を入れていたら、たしかに体が持たない。近所の住人は週刊新潮で、＜「高島さんは非常に温厚な雰囲気で、気軽に挨拶をしてくるような方でした。いいお父さんという感じですね」＞
妻、息子が2人に娘が1人。教え子たちからの評判も上々だったようだ。高島は警察の取り調べでこう供述していると週刊新潮が書いている。＜「仕事のプレッシャーが強ければ強いほど、倫理観のたがを外すことで解放感を味わえた」＞
学校では気さくな教師、家ではいい父親を演じ、フィリピンでは倫理観をうち捨て性の獣と化した男の生き方は、バカなヤツだとひと言で片付けられない、この世代のもつ悲しさが感じられる。だが、こんなことを書くと、多くの女性から非難の礫が跳んでくるだろうな。
週刊文春「翁長・沖縄知事批判」いくらなんでも牽強付会すぎないか
週刊文春､週刊新潮がやや保守的で、週刊現代、週刊ポストはややリベラルだと、ここで何度も書いているが、昔はリベラル派週刊誌が保守派を凌駕していた時代が長かったのだが、2000年以降ぐらいからだろう、週刊誌全体の部数大幅減もあるのだが、保守派､中でも週刊文春がトップを走り続けている。これは世の中の保守化、右傾化と無縁ではないはずだ。
今週、週刊文春は巻頭で翁長雄志知事批判をやっているが、私には、政府の意を受けてとまではいわないが、週刊誌のあり方としていいのだろうかと疑問を持たざるを得ない記事づくりである。
今月14日、沖縄県の翁長知事（64)は河野洋平元衆議院議長とともに中国北京にいた。彼らを出迎えたのは中国のナンバー2である李克強首相だったが、3月に谷垣禎一自民党幹事長らが訪中した際には、李首相との会談は実現しておらず、中国側がいかに翁長知事を重要視しているかがわかると中国特派員に語らせている。だが、李首相が出てきたのは河野談話を出した河野氏が長年中国首脳と親しいためであり、翁長知事はそのお相伴にあずかったと考えるべきである。
さらに、週刊文春は＜いま、日米両政府は、沖縄をめぐる中国の動きへの警戒を高めている。沖縄は東アジアに睨みをきかす米軍の一大拠点である。一方、東シナ海から太平洋への外洋進出を狙う中国にとっても、なんとしても手中に収めたい戦略上の要地だ＞と書くが、これはその通りであろう。
4月4日には菅義偉官房長官と翁長知事が那覇市内のホテルで会談したが、翁長知事は「十五分間にわたりまくしたてた」と書き、＜小誌メルマガ読者にアンケートを実施したところ、六十七・三パーセントは移設に賛成という回答だった＞としているが、週刊文春の熱心な読者には政権支持派が多いはずだから、これは沖縄の民意を表していることにはならない。
もっと不思議なのは、福岡の中国総領事館の総領事が翁長知事を表敬訪問したことに対して、沖縄県庁関係者がこう語っていることだ。＜「那覇市と友好都市の福建省の福州市をつなぐ定期航空便周航の早期実現、そして沖縄県庁の職員と県内の大学生を数人ずつ今年九月から一年間、北京にある外交学院に留学させる計画です。（中略）県庁内に中国シンパを作りたい意図が見え見えです」＞
もともと沖縄と中国の関係は琉球時代に遡る。それに、こうした人的相互交流はどんどんやるべきではないか。さらには、中国の国家政策の巨大シンクタンクの最高顧問が「翁長知事在任中に琉球独立の流れを作ることが必要」と述べたことを取り上げ、中国にとってもはや沖縄は独立国並みで、そう扱うことで沖縄と日本本土の分離を煽ろうというのでしょうと、公安関係者にいわせている。だが、沖縄と本土を分離させているのは日本政府ではないのかと、沖縄から批判の矢が飛んでくるはずだ。
あの鳩山由紀夫元首相と翁長知事が親しいとか、移設反対運動をやっている人間には革マル派がいると公安資料を引用し、連日のように反対運動の動向を伝える地元紙も「疑問視されている」（週刊文春）と書くに至っては、安倍政権の広報誌かといいたくもなる書き方である。
歴史社会学者の小熊英二氏は4月14日の朝日新聞で、日米安保条約には誤解があると書いている。これは防衛条約ではなく、日本が米軍に基地を提供するための条約だ。それなのに、歴代政権はこれを日本防衛のための条約だと説明してきた。＜辺野古移設は「沖縄問題」ではない。それは日米関係の実態を､国内向けの「建前」で覆い隠してきたツケが集約的に露呈した問題だ＞と、日米関係を建設的な方向に転換せよと説いている。
週刊誌の常だが、大本を見ずに自分の都合のいい枝葉末節を取り上げて批判するのでは、言論機関としてのあり方に疑問を持たざるを得ない。