1日（2014年10月）の為替市場で6年1か月ぶりに1ドル110円台をつけ、円安は2か月間で8円も進んだ。輸入食品の値上がりはすでに消費者を直撃しているが、輸出は期待ほどには伸びていない。円安のプラス・マイナス計算にかつての図式は通用しなくなってきた。
円相場は3年前の1ドル75円台を最高値に、アメリカ経済の回復に伴って下がり続けているが、8月以降の急落は米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長が「ゼロ金利政策解除前倒し」を示唆したため、市場が反応した結果だ。
埼玉・川口市の鋳物工場「想定は1ドル100円。企業努力の範疇を越えた」
東京都内のスーパー「アキダイ」では、この1か月で豪州産牛肉が2～3割、カナダ産豚肉も1割、国産の牛乳ですら輸入飼料の急上昇を反映している。秋葉弘道社長は、「客が喜んでくれる品物はもうない」という。かたわらで主婦が「給料は全然変化がない」
9月の日銀短観では、大企業（製造業）は2か月ぶりに改善していたが、中小企業では悪化していた。中小企業の悪化の主たる要因は原材料価格の値上がりだ。埼玉・川口市の従業員38人の鋳物工場は大手に金属機械の部品を納入しているが、この1か月で銅の値段が1トン当たり3万円も上がった。1ドル100円で想定していた営業計画が吹っ飛び、大手に価格転嫁を要望したが、聞き入れられたのは全体の1割に過ぎない。社長は「企業努力の範疇を越えた。日本の鋳物業界の死活問題だ」という。
円安は来年にかけて「115円まで」ともいわれる。経団連の榊原定征会長も「これ以上の円安は日本全体にとってマイナス面が大きくなる」と言う。しかし、大企業はそれほどでもない。みずほ銀行の試算では、10円円安になると、上場企業のプラスは1.9兆円だが、非上場では1.2兆円のマイナスと出た。また、同じ上場企業でも、機械・電気機器や自動車などではプラスだが、卸・小売、サービスではマイナスだ。
通用しなくなった「円高なら海外生産。円安なら国内生産」
企業は対応を模索している。栃木・芳賀町の「富士セイラ」は家電や携帯電話用の特殊ネジのメーカーで、生産拠点を中国、フィリピン、タイに持って円高を乗り切ってきた。この仕組みが急速な円安で裏目に出た。だが、高須俊行社長は「数年かけて軌道に乗せたものを撤退はできない」という。現地は現地で立派に動いているのだ。
逆に外へ出ようというのが浜松の防音材・断熱材メーカー「ソフトプレン業」だ。円高のなかで日本に踏みとどまった。円安になれば回復すると踏んだが、一度海外へ出た取引先は円安になっても国内生産を増やさなかった。前嶋文明社長は「国内マーケットが小さくなっている。リスクはあるが、やれるときにやる。今がそのとき」という。
ダイキン、キヤノン、パナソニックなど国内生産を増やす企業もあるが、数は少ない。海外拠点のウエートが大きいからだ。自動車業界の海外生産比率は、トヨタ62.2％、日産80.5％、ホンダ80.5％だ。これでは円安だろうと何だろうと動けない。円安になっても輸出が増えない理由がこれだった。
経済産業研究所の中島厚志理事長はこう解説する。「これだけ海外生産・現地販売が進むと、従来のような円高なら海外、円安なら国内とはいかない。それを補う産業を国内でどう育てるか。あるいは輸出でなく、観光・サービスを強化するかということになります」
日本は輸出のGDP比が低いので、まだ輸出力発揮の余地はあるという。
円安の威力はたしかにあった。「お札をじゃんじゃん刷って」というお題目みたいなアベノミクスに肉付けしたのも、市場が主導した円安だ。いま政府は「誤算だった」といってるそうだが、企業の方がずっと先をいっている。虚業と実業の違いだろう。
ヤンヤン
＊NHKクローズアップ現代（2014年10月2日放送「急激な円安で何が...」）