東京五輪を含むオリンピック4大会の日本向け放送権料が計1100億円と決まった。NHKと民放で組織する「ジャパン・コンソーシアム」は国際オリンピック委員会と、2018年の平昌（韓国）と20年の東京の2大会の放送権料を660億円、22年冬と24年夏（開催地未定）の2大会を440億円とすることで合意した。
10年バンクーバー・12年ロンドンの325億円、14年ソチ・16年リオデジャネイロ360億円と比べると660億円はずいぶんと高いが、時差がなく、自国開催であることから大幅な増額となった。放送権料の中にはテレビやラジオのほか、インターネットや携帯電話などが含まれる。（テレビウォッチ編集部）