全国で一戸建ての空き家が増殖中だという。総務庁の調査では、住宅地の空き家率は13・1％で、実に8戸に1戸が人が住んでいない。「気持ち悪いだけでなく、ゴミを捨てられたり、不審者が住みついたり、ネズミやゴキブリ、狸などの住処になっています」（瀬田宙大アナ）
さいたま市の住宅街―。小川みどりさん宅の隣は26年前に引っ越して来た時から空き家だ。都心まで30分、坪単価は100万円以上なのに放ったかしである。家はすでにボロボロ、庭の大木が塀の向こうの電話線を塞ぎ、小川さんの敷地に張り出した枝はそのつど切るが、隣の敷地に立ち入れないため対策ができず頭を抱えている。
「空き家に高校生たちがお酒を飲んで溜まり場にしたり、不審者の飲んだペットボトルやトランクがあって、所有者が誰なのかもわからないんです」
行政も「個人の財産で所有者わからないと対処のしようがない」
近所に長期空き家があったらどうしたらいいのか。さいたま市には所有者に空き家の管理を義務付ける「空き家条例」がある。同様の条例は全国272自治体にあるが、「個人の財産は個人で管理するのが基本で、所有者がわからないと対処のしようがない」（さいたま市の担当者）と言う。
しかし、さいたま市の不動産会社の秋元憲一社長はこう話す。「登記情報は一般公開されています。それによると、小川さんの隣の空き家は昭和59年に親からAさんに相続されています。相続当時の住所は県外のＸ市ですね」
登記簿に記載された電話番号ではたどれず、住所を訪ねても所有者の確認はできなかった。空き家が増えている背景には税金の問題もある。「空き家を取り壊して更地にすると固定資産税が6倍にもなるんです。そのため、ボロボロで壊さないということもあります」（瀬田宙大アナ）
空き家になりそうな家は、「子供がいない」「高齢者が遠くに住んでいる」「居住者が長期入院中」などの家庭の事情、家の周りに道がないなどで新しく家を建てられない「既存不適格物件」などだ
明海大学の斉藤広子教授はこんなアドバイスをする。「対処法としては『空き家と思ったらすぐに所有者を探す』『行政への通報や相談は町内会単位で』『近所の方の入院や長期不在情報を交換する』などです。空き家の対処は一人でなく、近所や町の問題として考えるべき事なんです」
（磯Ｇ）