人件費が安く、労働条件の規制が緩い途上国で生産した商品を消費国で売り、利益をあげるグローバル企業の動きが厳しい視線に晒されている。国際人権団体は｢現代の奴隷労働｣と非難を強め、国連も「改善する責任はグローバル企業側にある」とする指針を作成した。
グローバル企業の無節操な行動に対する包囲網は年々強まり、経営を揺るがしかねないところまで来ている。国際的なNGO団体による監視活動も活発化している。低賃金で長時間働かせ、安全対策を怠った劣悪な職場環境、さらに15歳未満の児童労働など、人権を無視したグローバル企業に対し、国際的な不買運動に発展する可能性すら出てきた。
労働時間330時間・休みは月2日！製品の8割を日本が輸入
バングラディシュで昨年（2013年）、1000人を超える死者を出した工場崩壊事故があった。安全対策が不十分だったことから起きた事故だが、ここで作られていたのは海外ブランドの製品だった。この事故を受け、NGO団体は昨年11月にバングラディシュの工場労働者をニューヨークに招き、過酷な労働を黙認している企業の責任を追及した。バングラディシュの過酷な工場の実態を告発するために作られたビデオを公開し、不買運動を呼びかけるなど、途上国の労働者の人権を守らないグローバル企業を糾弾した。
NGO団体がいま最も問題している国のひとつがミヤンマーだ。ヤンゴンにある縫製工場では33人の若い女性が勤務しているが、全員が工場に寝泊りしていて、休みは月2回だけ。食事も工場内ですます。月の労働時間は330時間以上で国際基準のおよそ2倍に達する。工員の一人は｢家には月に1回だけ帰れます。出来高制なので頑張って働くしかないんです｣という。
製品の8割を日本に輸出しているという靴工場でNGO団体がとくに問題視しているのは児童労働だ。ここで14歳のときから働いているという少女はこう話す。
｢私たちの工場は13歳の子どももいます。小さい子どもが20人ぐらいいるんです。本来なら勉強しなければならない年頃ですが、生活のために働かなければならないんです｣