「安倍さんはやばいな。麻生さんは『安倍の体調はそうとう悪いぞ。（持病の潰瘍性大腸炎の特効薬と言われた）薬が効かなくなってきている。顔がむくんでいるのがその証拠だ』と私に言っていた。麻生さんは安倍さんの体は長くもたないと思っている」（この議員の事務所は「そのような事実はありません」と回答）
これは『週刊文春』の「ギャング麻生太郎の野望」に出てくる麻生太郎副総理の側近議員の言葉である。いまやボルサリーノ帽を斜めに被り、黒いコートを羽織ったギャングスタイルがトレードマークになった麻生だが、安倍政権が前のように短命で終われば、73歳の彼でも総理に返り咲けると自信満々なのだそうだ。帽子は薄くなった後頭部を隠す「ハゲ隠し」で、愛娘から「マフィアみたいだからやめて」というメールが来たそうだ。
ギャングファッション財務相にギャングもどきの「裏の秘書」
由緒正しい出にしては品の欠片もない麻生だが、週刊文春によれば、周りにいる人物も胡散臭いようである。財務官僚が絶対匿名を条件にこう語っている。
「麻生財務大臣によるミャンマー訪問のメインテーマは、三月末までにミャンマーに対して五百億円規模の円借款再開の表明とされましたが、これはすでに民主党政権時代から内定していた話。驚いたのは、この公式訪問に商社や建設会社と共に、突然、麻生氏の友人のＸ氏という人物が同行することになったことです。役人の間では『あいつは何者なんだ!?』と騒ぎになったのです」
Ｘは建設コンサルタント会社社長で、「素淮（そわい）会事務所（麻生氏の外事務所）によく出入りしている、麻生氏の相談相手」（麻生派議員）という人物である。麻生とは食事やゴルフを重ねている仲だという。そもそもの馴れ初めを自民党関係者が話している。
「麻生氏が学生時代、ボウリング場で不良に絡まれたことがあった。そのとき大学空手部だったＸ氏が助けに入ったことで、二人は親しくなったと聞いています。麻生氏と高級フランス料理店で会食する機会があったのですが、そのときの会計は同席していたＸ氏が支払っていましたね」
このXなる人物と麻生の秘書に疑惑ありとこう続ける。
「永田町では『表の秘書』が長く政策秘書を務めている村松一郎氏（現・財務大臣秘書）、そして、『裏の秘書』がこのX氏と評されたこともある。
○四年、麻生氏が総務大臣を務めていたとき、この二人の『秘書』はきな臭い事件の登場人物となった。
まず、広く知られているのが同年三月、村松氏の自宅に四発の銃弾が撃ち込まれた事件だ。麻生氏が文教族の大物議員だったために、当時ある学園を巡るトラブルが原因とも報道されたが、未だに犯人は逮捕されておらず真相は闇の中だ。
『村松氏は麻生氏の威光を使って文科省で幅を利かせていたのは事実です。ある予算で陳情にいったときも、村松氏はすぐに＜おい麻生事務所の村松だ。予算はどうなっている。トップで検討しろよ＞と文科省に電話をかけてくれた。こうした彼の口利き行為がトラブルの原因になったのではないかと噂されました』（文科省傘下団体関係者）同時期に文科省内で『衆議院議員麻生太郎顧問』の名刺を持ち歩いていたのがＸ氏だった。当時、取材をしたジャーナリストの瀬戸弘幸氏が語る。
『文科省発注の公共工事でＸ氏が介入、暗躍しているとの情報があり、取材をして＜文科省を悩ます麻生太郎顧問＞という記事を書きました。すると同和団体を名乗る人物から何度も圧力がかかるようになり、＜今後、Ｘ氏は麻生事務所と関係を絶つから穏便に収めてくれ＞と凄まれました。麻生事務所も＜関係を絶った＞と言っていたので、もう疑惑の人物との交際はないと思っていたのですが』ところが小誌の取材では、Ｘ氏と麻生氏の関係が切れたことはなく、外相、首相と出世を続けてもその蜜月は変わっていないことが分かっている」
安倍政権は株価の上昇や円安で悦に入っているが、自民党の歴史は党内抗争の歴史である。きのうの友はきょうの敵。身内に潰瘍性大腸炎、党内にいつ寝返るかわからない麻生と石破茂幹事長を抱える安倍政権は、いつ崩壊してもおかしくないほど、実は脆弱なのである。
富める者さらに富むアベノミクス…庶民は値上げ地獄と年金切り下げ
『週刊ポスト』がアベノミクスで浮かれていると大変なことになると「給料が上がらないのにサラリーマンの『値上げ地獄』が始まった」という特集を組んでいる。物価は上がるも給料は上がらず、年金は減らされる「富める者さらに富む」アベノミクスは庶民の生活を地獄に堕とす危険性があることは間違いない。週刊ポストはまず電気料金値上げはおかしいと批判する。
「関西電力と九州電力が4月、東北電力と四国電力が7月の値上げを申請した。関電は11％という大幅アップで、停止中の原発の代替火力の燃料費高騰がその理由だ。
東京電力はいち早く昨年9月に電気料金を大幅値上げしたにもかかわらず、巨額の赤字（経常損益はマイナス1950億円）を出し、来年3月期も1200億円の赤字を見込んでいる。政府は2月に7000億円を支援したが、それでも再値上げは避けられそうにない情勢だ。
東京電力の常務は記者会見（2月6日）で、
『1円円安になると燃料費が年間330億円増加する』そう悲鳴をあげてみせた。しかし、電力会社は『原燃料費調整制度』によって値上げ申請とは別に、燃料価格や為替の変動によるコスト増を毎月自動的に電気料金に転嫁している。4月はこの制度により、電力10社が3月に比べ標準家庭で24～131円値上げする。
ちなみに値上げ幅最大は東電だ。電力会社は為替変動分を価格転嫁しているのだ」
週刊ポストはなぜ大幅値上げが必要なのかを電力会社に聞いてみた。関電広報室はこのように答えている。「原発の再稼働時期が見通せないなか、火力燃料費などの負担が大幅に増加した。効率化や内部留保の取り崩しなどしてきたが、現行の電気料金水準では費用の増加を賄うことが困難となっています」
だが、実際に値上げ申請の資料を調べてみると、そこには燃料調達とは関係がないカネが多額に計上されていたのだ。「本誌は以前、東電、関電などの電力各社が敦賀原発や東海第2原発を保有する日本原子力発電（日本原電）に『発電量ゼロ』にもかかわらず、巨額の『電力購入料』を支払っている問題を報じた（2012年11月16日号）。
電力会社の共同出資で設立され、福島原発事故で引責辞任した『東電のドン』勝俣恒久・前会長が取締役に天下っている会社だ。昨年上半期だけで、東電から277億円、関電から162億円など計757億円を稼働しないでもらっている。
そのおかげで、同社は上半期の中間決算で209億円の過去最高益を上げた。
しかも、東電をはじめ、関電、東北電力は日本原電への支払いを値上げ分の電気料金の原価にそっくり上乗せし、国民に付け回ししている」
ガソリン高騰！トリガー条項発動しろ「1リットル160円超えたら特例税率停止」
上昇を続けているガソリン価格も、大幅に下げる方法があるという。「民主党は09年の政権交代の際、『ガソリン暫定税率』の廃止を公約した。鳩山内閣は財源不足で廃止を撤回したものの、かわりに租税特別措置法を改正し、ガソリン小売価格が3か月連続して1リットル＝160円を超えた場合は本来の税率に上乗せされている特例税率（1リットル＝約25円）を一時停止して価格を引き下げ、1リットル＝130円以下に落ち着けば特例税率を復活させるという『トリガー条項（一定の条件の下で引き金＝トリガーが引かれるという意味）』を設けた。
この条項は東日本大震災が起きた際、『復興財源が足りない』という理由で財務省が一度も発動しないまま凍結したが、いまや国民は復興増税を負担して財源をまかなっており、政府には13兆円の補正予算を組んで公共事業を大盤振る舞いするだけの余裕がある。
相沢幸悦・埼玉大学経済学部教授は、『いまこそ凍結したトリガー条項を復活させ、価格高騰に歯止めをかけるべきだ』と指摘する」
ガソリン高騰は家計だけではなく、企業のコストにも跳ね返るから、経済活動全体へのマイナスが大きい。それに年金カットも行われる。「政府はこれまでデフレ下でも不況対策として政策的に年金支給額を維持してきたが、財務省や厚労省はそれを『もらいすぎ年金』と批判して今年から大幅減額を決めた。夫婦2人の標準的な厚生年金支給額は現在の月額約23万円が今後3年で約22万5000円へと引き下げられる。月額5000円、年間にすれば約6万円のダウンで、年金生活者にとっては少なくない金額だ。
デフレ（物価下落）が今後も続くのならそれもやむを得ない。しかし、安倍政権はすでにインフレ政策へと転換した。アベノミクスの目標である物価が2％上がれば年金は目減りする。インフレ政策を進めながら、『デフレ期間に払いすぎた年金を返せ』と減額するのは、高齢者にムチ打つ行為ではないか」
パチパチパチ。週刊ポストがんばれと拍手を送りたくなる。
雇用対策で見落とせないのが、厚労省の『雇用調整助成金』制度の見直しであるともいっている。「不況で売り上げがダウンした会社が社員を解雇しないで出向や教育訓練をさせる場合に、国が最高で給料の5分の4を補填する制度で、デフレによる失業者の増大を防いできたとされる。それもこの4月からは助成金額を引き下げるうえ、円高で苦しむ輸出企業などに給付基準を緩和していた『円高特例』が廃止される。
『円安に振れたのだから円高対策はもういらない』という発想だろうが、当然、円安になれば今度は小売り業界など輸入業種が苦境に陥る。しかし、厚労省は『円安特例』は設けない」
週刊ポストはこう結んでいる。「国民にとっての悲劇は、民主党がデフレを前提に増税や社会保障の切り捨て政策のレールを敷き、これから国民負担増が本格化するという段階で、政権交代で登場した安倍政権が負担増にストップを掛けないままインフレ政策に突き進んでいることなのだ。
これから国民がどれだけの負担を負わされるかを列挙すると気が遠くなる」
吉祥寺「強盗殺人少年」週刊新潮の実名･顔写真記事をどう考えるか？
『週刊新潮』が住んでみたい街首都圏ランキングで5年連続1位に輝いた吉祥寺で起きた22歳の女性殺人事件の容疑者2人の実名を出し、議論を呼んでいる。週刊新潮は実名を公表する理由をこう書いている。
「いかな凶悪犯罪であれ、未成年の犯人の実名や顔写真は少年法の厚いベールの内側に隠される。
しかし、少年の人権ばかりに重きが置かれるそうした状況に風穴をあける判決が下されたことをご記憶のムキもあるかもしれない。
1998年、大阪府堺市で当時19歳の男が無辜の人々を次々に刺し、幼稚園児が死亡、2人が重傷を負った『堺通り魔事件』。19歳の男の実名と顔写真を報じた月刊誌『新潮45』の記事について、2000年2月、大阪高裁が『違法性なし』との判決を下したのだ。加害者がたとえ少年であっても、事件が〈社会の正当な関心事〉であり、〈凶悪、重大〉であれば実名報道が是認される場合がある、とした画期的な判決。それに改めて触れたのは、社会の正当な関心事であり、凶悪かつ重大、そして加害者は少年‥‥‥そんな事件が去る2月28日、東京・吉祥寺で起こったからである」
たしかに単にカネがほしいだけで通りすがりの女性をナイフで刺し殺すというのは、許し難い犯罪ではある。だが、ルーマニア国籍の17歳の少年はルーマニア人の母親と別れて彼の地で暮らし、4、5年前に母親に引き取られて日本に来たという。言葉も不自由だったことと体臭がきつかったことでいじめられていたと、高校の同級生が語っている。母親は日本人の再婚相手を見つけると、少年は「うざい」といって毛嫌いしたという。やがて高校を中退後はお決まりの不良仲間に入り、転落していく。
私が編集長だったら、どう考えるだろう。罪を憎んで人を憎まずなどという聖人君子ではないが、私は実名を公表しなかったと思う。主犯格のルーマニア国籍の少年にはまったく情状酌量の余地はないのだろうか。そういう迷いがあるとき、私は実名を出さない。だが、ほかの週刊誌がどう考えるかは、おのおのの編集長が判断することである。
秋篠宮紀子さまのイケメン実弟「妻の不貞で離婚」結婚当初からすれ違い
週刊新潮には秋篠宮紀子さまの実弟が「妻の不貞でシングルファーザー」という記事が載っている。つくづく身内に尊いお方がいるというのは大変だなと思わざるをえない。
実弟は川嶋舟というそうだ。彼は「相馬野馬追」で総大将出陣式が行われる、福島県相馬市にある相馬中村神社という400年の歴史を有する神社で禰宜を務める宮司の長女・麻紗美と華燭の典を挙げ、長女が誕生する。その舟が昨年、6年半の結婚生活にピリオドを打っていたというのである。夫婦を知る関係者がこう話している。
「結婚当初からすれ違い生活が続いていましたが、離婚の直接の原因は、麻紗美さんの不貞行為です。彼女は震災後、馬の世話を通じて知り合った妻子ある男性と深い仲になり、一時期は実家の神社を雛れ、相馬市内の一軒家を借りて娘さんと3人で暮らしていたのです」
お相手は相馬市に隣接する地域の出身だそうだ。続けてこういう。「昨年の春、舟さんは地元の家庭裁判所に離婚調停を申立てます。娘の親権を麻紗美さんが放棄するなどの条件が折り合い、11月に離婚が成立したのです」
90年の6月、ご成婚で家族とお別れするときの紀子さん一家の写真が記事中にある。左端に弟が写っているが、紀子さん似の美男子である。この時には、こうしたことで週刊誌の記事になることなど想像もつかなかったであろう。今度のことについて、姉と弟はどんな話をしたのだろうか。