地方公務員の退職金が、国家公務員にならって全国的に削減される方向で進むなか、公務員が減額直前の駆込み退職（希望）するケースが相次いでいる。退職金の減額は、期せずして引き算式の早期退職制度と化してしまったようだ。さてそんななかで、「とくダネ！」は早期退職を希望する先生方のホンネを直撃した。
佐賀県「臨時任用」で3月末まで従来通り勤務
「退職してからの将来設計があったのに、それが突然ガラッと変わってしまった」と言うのは、愛知県の公立小1年担任だ。子供に年度末の通知表を渡さずに去るのは辛いという。しかし退職金の減額は大きい。子育て中の自分の子供もいる。減額分は子供の大学学費1年分に相当するそうだ。
この教員は退職金減額のお知らせ方法にも問題があったと感じている。「心苦しいがご理解ください」などと書かれた書類とともに通知されたといい、『心苦しいですが』と言いながら、そのウラには先生は辞めるはずがないという意図があるように思え、心を踏みにじられた気持ちだった」と話す。
同じく愛知県の中学国語教師は「教員生活の最後の最後が中途で終わるとは夢にも思わなかったが、これは制度が制度で、私が悪いわけじゃない。端的にいえば、条例を作り直して欲しい」と言う。自分の退職は制度への抵抗であると意味づけているようである。
ところで、教師や警官などが続々辞めるとなると、行政サービスへの影響も懸念される。「とくダネ！」によれば、佐賀県では削減前に早期退職するセンセイ方は、いったん退職して従来規定の退職金をゲットした後、ほとんどが「臨時任用」なるカタチで再雇用され、従前の予定と変わらず3月末まで勤務するそうな。
埼玉でもいったん退職した後で無給でもいいから最後までつとめたいと希望する持つセンセイがいるというが、こちらは県教委が認めていないという。