発電量ゼロでも電気料金徴収！東電・勝俣前会長の天下り先「日本原子力発電」
いま一番怒る週刊誌「ポスト」が「まったく発電していない原発」のために、値上げされた電力料金が使われていると告発している。国民の支払う電気料金が発電量ゼロの「日本原子力発電」という会社へ支払われているというのである。
「ここは東海第二原発（110万キロワット）、敦賀原発1号機（33・7万kキロワット）、同2号機（116万kキロワット）の3基の原発を保有し、東電をはじめ、東北電力、中部電力、北陸電力、関西電力の本州5電力会社に電気を売る卸電気事業者である。
3基のうち、東海第二は昨年3月（2011年）の東日本大震災で自動停止した。敦賀1号機は昨年1月から、同2号機は昨年5月7日から、それぞれ定期検査のため停止されている。当然、その後、現在に至るまで発電量はゼロである。
ところが、同社の有価証券報告書によると、昨年度（12年度）は東電の約465億円をはじめ、関電・約341億円、中部電力・約307億円など5社から電力を売った代金として合計約1443億円を受け取り、93億円の経常利益を上げている（震災の被害による特別損失計上で最終損益は赤字）。本社社員の平均年間給与は637万円。経産省が電気代値上げにあたって電力各社に求めている賃下げ基準（大企業平均596万円）より高い。
敦賀2号機だけは昨年4月1日から5月7日に停止するまで37日間稼働したとはいえ、その間の発電量は10億キロワット時と前年度の発電量（162億キロワット時）の16分の1に過ぎない。
なぜ、事実上『発電ゼロ』の会社が利益を出せるのか。
次の数字を比較してほしい。過去2年間の日本原子力発電の発電量と電力5社が支払った金額は、
◆11年度162億キロワット時 1736億円
◆12年度 10億キロワット時 1443億円
と、発電量が16分の1に減ったにもかかわらず、電力会社の購入代金は2割しか減っていない」（ポスト）
いったいどんな会社なのか。「日本原子力発電は原子力発電推進のために電力9社と政府系特殊法人の電源開発（現在は民営化）の共同出資で1957年に設立された国策会社だ。筆頭株主は東京電力（28・23％出資）。66年には日本初の商用原発『東海発電所』の運転を開始し、前述のように現在3基の原発を保有している。社員数は関連会社を含めて2254人。原発推進派の政治家、与謝野馨・元財務相は議員になる前に社員だったことでも知られる」（ポスト）
東電は今回の値上げで年間ざっと6150億円の増収を見込んでいるが、そのうちの1003億円はここのために使われたのだという。
東電にはこの会社を潰せない理由があった。原発事故で引責辞任した勝俣恒久前東電会長が天下っているからである。ポストはこう結んでいる。
「この企業の清算を早く決断しない限り、東電だけではなく、値上げ方針を打ち出した関電はじめ全国の電力会社が新たな料金算定に原発企業への救済資金を盛り込むのは確実で、今後も国民負担は膨らむばかりだ。これでも電気代値上げは仕方ないと思えるだろうか」