派遣社員の「労働者派遣法」が10月1日（2012年）から改正された。中谷文彦アナによると、「日雇い派遣の原則禁止や派遣料金を明示すること。長期雇用に備えての教育訓練の強化など、いくつかが改正されました」という。主婦のパートや非正規雇用の若者に大きな影響がありそうだ。
30日以内の短期派遣は「年収500万円以上世帯主婦」が条件
今回の改正で何が変わるのか――
中谷アナ「いままで派遣会社の紹介料や斡旋料という中間マージンは明示されませんでした。今後は明示が義務化されます」
東洋大学・鎌田耕一教授は「派遣会社の料金がわかることで、自分の待遇のレベルがわかりますし、いい派遣会社かどうかの判断材料になります」と話す。
さらに、「日雇い派遣の原則禁止」も盛り込まれている。中谷アナによると、「30日以内の日雇い派遣は原則禁止です。ただし、学生、60歳以上の高齢者、500万円以上の年収世帯の主婦は含まれません」。
世帯収入が少ないから短期の日雇い派遣でもいいから働きたいという主婦が多いのに、500万円以上の年収の世帯の主婦は良くて、低所得世帯はダメというのはどういうことなのか。街行く女性に聞いても、「何で？逆じゃないの。所得の低い人こそ外すべき」という声が多い。
鎌田教授「改正は不安定な雇用の人をなるべく長期の安定した雇用に導くためで、その第一歩なんです」