高レベル放射性廃棄物の放射能レベルが下がるまでに10万年かかるという。途方もない時間だ。キャスターの国谷裕子は「福島の原発事故も含めて、使用済みの核燃料から出る高レベル放射性廃棄物が増加し、その最終処分という未解決の難題が浮かび上がって来ています」と核のゴミ問題について語った。
10万年深度地下処分に日本学術会議が異議「絶対安全な地層なんてない」
現在の処分方法では、放射性物質をガラスの中に溶かして固定し、それをドラム缶などの容器に入れて地中深く埋める。「しかし、日本で唯一の最終処分場である青森県六ヶ所村の収容力は限界に近づいています。現在、国内にある高レベル放射性廃棄物の量は六ヶ所村の収容能力の8倍にも達しています」と国谷は伝え、「2030年代に原発ゼロの方針が実現されれば、その量はさらに増加すると見られていますが、核のゴミの捨て場が見つかっていません」という。
政府が最終処理手段としている地層処分は、絶対に安心な断層の地下数百メートルに10万年間埋めて隔離するものだが、日本学術会議は原子力委員会にこの処分方法に異議を唱えている。その理由を学術会議のメンバーは「絶対に安全な断層を見つけることは困難です。現在でもそういう断層は発見されていません」と説明した。
いずれ漏れて地下水とともに地表で汚染
京都大学大学院・植田和弘教授は「断層だけの問題ではありません。地下水の問題もある。もし地中で高レベル放射性廃棄物が入った容器が破損して地下水に入り込み、その地下水が地表に出て来たらどうなるのか」と語る。
国谷が「なぜ高レベル放射性廃棄物の処理問題がこれまで放置されていたのでしょうか」
植田「これまでは原発敷地内で仮の処理をして、200年後に取り出して最終処理をするということになっていましたが、それでは追いつかない現状となっています。その一方で、最終処分場が見つからない。そうしたことからこの問題が浮上してきているのです」
国谷「政府は最近になって、総量管理・暫定保管という方針を打ち出していますが、これはどのぐらいの現実性があるのですか」
植田「これらの方針は、1つは国民の議論を待つため。もう１つは放射能汚染を減らす技術が開発されるまでの時間稼ぎです」
多量の高レベル放射性廃棄物の処理見通しがないまま、野田内閣は原発再稼働、建設再開に踏み切り、自民党はさらなる新増設を主張している。
ナオジン
＊NHKクローズアップ現代（2012年10月1日放送「10万年の安全は守れるか～行き場なき高レベル放射性廃棄物～」）