「東電から決まってもいない料金値上げ通知。脅しですよ」
「国は福島事故で住民よりも原子力政策を守ろうとした。昨年(2011年)6月は、事故状況も分からず補償も決まっていないのに、安全宣言を出して玄海原発を再稼働させようとした。今年4月には信用が失墜した保安院や原子力安全委による基準で、大飯原発の再稼働を政治判断しようとしている。原理原則もなくその時の都合と目先のカネで進めている。もう原発を持つ資格はない。
推進勢力は事故後も何も傷付いていないばかりか、元の状態に戻そうとしている。東電はまだ決まってもいないのに、村役場へ値上げを通知してきた。原発が止まると電気代が上がると脅しているのだ。原子力委員会が核燃料サイクルの評価を秘密会議で書き換えたのも、原子力ムラの正体があらわになっただけだ。
原子力政策は戦前の軍閥と同じで、中央集権的で反民主的なシステムだ。再生可能エネルギーが全発電量の数パーセントしかないのも、原発を維持するために圧殺してきたから。原発は事故が起きればすぐ止まるが、発電を(再生エネなどによる)分散型にすれば、どこかで止まっても補うことができる。
原発依存は時代遅れであり、疫病神、貧乏神だ。村は財政的に依存してきたが、今は決意している。東海村に原発はいらない」
7月5日にビジネス情報誌『エルネオス』の取材で東海村・村上達也村長をインタビューしてきた。上野から「スーパーひたち」で1時間18分。日本で最初に原子の火がともった村はサツマイモ畑が点在する緑豊かな村である。
海岸沿いにある東海第一原発(現在は運転を終了して廃炉作業に入っている)と東海第二原発周辺は警備が厳重で、撮影許可をとらないと写すことができない。
東京から100キロしか離れていない東海第二原発
この原子力発祥の地で、村上村長は東海第二原発も廃炉にせよと国に迫っているのだ。先に引用したのは5月26日に「さようなら原発」講演で行った村上村長の言葉である。村長室で会った村上村長は、穏和な表情だが語気鋭く国の原発政策を批判し、廃炉にするという信念は少しも揺るがないと話してくれた。
ちょうどこの日、国会の東京電力福島第一原発事故を検証してきた国会事故調査委員会の報告書が出て、事故は東電や政府による「人災」だと断じた。この報告書には多くの曖昧さは残るものの、1号機の非常用発電機の1つが電源喪失したのは、東電側のいっている津波によるものではなく、地震によるものではないかと指摘している点は重大である。
事故原因の徹底解明さえまだなのに再稼働を進める国のやり方は、国民のことなどまったく考えていないことの証左であろう。もし東海第二原発が再稼働し、地震や津波で事故が起きたら、100キロ余りしか離れていない東京がどうなるかは火を見るより明らかである。
東海村では村民の多くが再稼働に賛成だという。村の3分の1は原発の仕事に就いているからだが、村上村長は原発以外の仕事をつくるよう日夜腐心している。国民の多くの期待がかかっているから頑張ってくださいとお願いして村役場を辞した。
孫正義が潤うほど消費者負担―納得いかない「再生可能エネルギー促進法」
脱原発で一躍脚光を浴びている再生可能エネルギー事業だが、いまや『政商』に成り上がった孫正義だけが、太陽光発電事業でボロ儲けすると「週刊新潮」が噛みついている。菅直人が総理の時に脱原発、再生エネルギー促進に邁進させたのが孫だったが、成立した「再生可能エネルギー促進法」により、太陽光発電では1キロワット時あたり42円で電力会社が買い取り、買い取り期間は最長20年とされた。
通常、消費者に販売する電気料金は1キロワット時約20円だから、価格設定が高額で、しかも20年にわたりこの高値で電力会社が買い取ってくれるのだから、おいしい制度なのだ。しかも、電力会社は賦課金という形で電気料金に転嫁できるから、何のことはない、結局は消費者に負担が押しつけられる仕組みになっている。
太陽光発電の比率を今後10年で20%にまで高めようとすると、家計の負担増は月1600円になると農協共済総合研究所の古金義洋が試算する。京都で始めたソフトバンクの子会社メガソーラーの「電田プロジェクト」が始動した。孫が潤えば潤うほど、消費者に負担がかかってくるという構図は、新潮ならずとも納得がいかない。
政治家実績ゼロでも合コン得意「小沢ガール」は永田町から去ってくれ!
「週刊新潮」の「日本を悲惨な国にした『政治家一覧』」がワイド風で1本1本は読みごたえはないが、皮肉が効いている。「『国民第一』口を酸っぱくしても見透かされる『小沢一郎』の不徳」「顔は男の履歴書『輿石東幹事長』はなぜこんなに悪相なのか」「大地震も原発事故も『菅直人』が総理だった日本の悲劇」は読まずともタイトルだけ見ればわかる。
政治家として大きな疑問がつく鳩山由紀夫元総理だが、7月2日に公開された所得報告書で、弟の邦夫とともに母親の安子から現金24億円と100万株のブリヂストン株(時価18億円)が生前贈与されていたことがわかった。3年前、鳩山は資金管理団体に安子から12億円以上の資金を提供されていたにもかかわらず、献金していない人物や物故者の名前まで使って収支報告書を出し、元公設秘書は政治資金規正法違反の罪で有罪判決を受けた。未だに母親の懐から飛び出せない軟弱政治家を総理にしたのは大間違いであった。
社民党を捨てて民主党入りし、消費増税法案に賛成した辻元清美は反権力、庶民の味方の仮面を外したようである。次の選挙で苦戦必死は自業自得であろう。
国会を合コン会場と勘違いしているのではと揶揄されているのが、小沢ガールズの青木愛、田中美絵子、福田衣里子。その中では福田が肝炎対策基本法や諫早湾の干拓事業に取り組んできたが、青木、田中は政治家としての実績は皆無に等しい。永田町から去ってもらうのが彼女たちのためにもいいのかもしれない。
消費税増税に政治生命を賭けている野田総理だが、相続税の最高税率を50%から55%に引き上げるという大増税案を捨てたわけではないという。相続税は資産家ほど税率が高くなるから富裕層に与える影響が強い。財務省の操り人形の野田が、これもやってのければ、財務省は野田に永久総理でいてもらいたいだろうな。
蒼井優と鈴木浩介「焼肉デート」わざとらしく顔隠して見え見え
俳優の地井武男が70歳で惜しまれて逝ったが、意外といっては失礼だが、ワイドショーではかなりの時間を割き多くの週刊誌も取り上げている。テレビの「ちい散歩」で左右に手を振り元気に歩く地井の飾らない人柄が愛されたのだが、「週刊文春」によると地井が歩いた距離は約2580キロ、放送回数1525回、朝の番組にもかかわらず最高視聴率は約9%。まだまだ逝くには惜しい俳優だった。
彼氏だった大森南朋に電撃結婚されてしまった蒼井優(26)だが、「フライデー」が舞台や映画を中心に活躍する俳優・鈴木浩介(37)と「新しい恋」を始めたと報じている。6月中旬の某夜。東京・世田谷の庶民的な焼き肉屋に2人の姿があったという。正確には蒼井のマネージャーも同席していたようだが、これはカモフラージュ。おかしいのは、蒼井が歩く横を鈴木が足早に通り過ぎて行く姿がバッチリ映っているのだが、持っている上着で顔を隠している。この女なんか知りませんよというフリなのだろうが、見え見えである。2人のきっかけは昨年12月の舞台「その妹」だったそうだ。
「この作品は武者小路実篤の名作で、ヒロイン役の蒼井はいつにも増して気合いが入っていました。でも、一部の評論家からは彼女の演技について厳しい意見もあったそうなんです。基本的に気が強い蒼井ですが、演技に関しては人一倍ストイックな分、批判に落ち込んでしまった。そんな時に彼女を励ましたのが、鈴木だったんです」(演劇関係者)
CMを多く抱えている蒼井は熱愛を報じられることには徹底的に注意しているようで、都心から少し離れた鈴木のマンションで会っているそうである。
文春がよくやる「好きな女優・嫌いな女優」だが、今週号では、好きな方では綾瀬はるかが1位で2位が吉永小百合と、私の贔屓の女性が2人入っている。蒼井は7位である。
嫌いな方は当然ながら、沢尻エリカがダントツで、2位が泉ピン子。
ところで「日刊スポーツ」や「スポーツ報知」が1日早く蒼井の熱愛を「スクープ」として報じていたが、ネタ元は「フライデー」に間違いない。新聞広告の早刷りを見て動き出し、あたかも独自ネタのようにやるのは常套手段である。おかしくないか!
フライデーも「週刊現代」にならって、袋とじで「『無毛』という新常識」をやっている。最初の見開きの「『世界初の無毛ドル』スペシャル撮り下ろし」がなかなかだ。輝真モアという25の娘だが、可愛らしくてそそる子である。見てごらん!