ギリシャで17日（2012年6月）に行なわれる議会再選挙を世界中が注視している。先月の選挙で緊縮策に反対する勢力が急伸して、連立政権が作れなかったためだ。結果次第ではギリシャのユーロ圏離脱もありうる。信用不安の連鎖でヨーロッパから世界恐慌にもなりかねない。
世論調査では両派拮抗
放漫財政から巨額の財政赤字をかかえるギリシャは、欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）の支援を受け、緊縮策で財政再建に取り組んできた。公務員15万人削減、年金20%カット（平均）など、厳しい緊縮策は国民の生活を直撃。中小企業の倒産が2年で6万社、失業率20%は若者では2人に1人、自殺者の急増も招いた。これが先の選挙で「緊縮策破棄」を訴えた急進左派連合の議席を5倍にし第2党に押し上げた。「外国から押し付けられた結果だ」という主張が都市部の低所得層の支持を集めた。対する新民主主義党は、緊縮策を守りユーロ圏にとどまるべきだとする。ユーロ圏離脱は破滅につながると危機感を訴え、「左派連合はまやかしだ」と訴える。
左派連合支持のカラサビーディさんは公務員削減で失職。配管工の夫と子ども2人、義母との5人家族だが、去年から家賃が払えず義母の家に住んでいる。心臓病の義母の薬代は負担率が上がり、月30ユーロが200ユーロになった。頼みの義母の年金も減った。「緊縮策では生活できない」という。
輸入雑貨店を営む男性は、前回選挙では左派に投票したが、今回は新民主主義党にと思っている。売り上げは半減したが、ユーロから離脱したら仕入れ値が上がって成り立たない。「左派は現実的でない。ユーロ圏に残るためには仕方のない選択だ」と話す。
緊縮策を破棄すればEUとIMFの支援は止まり、ユーロ離脱でギリシャは破綻するとだれもがわかっている。にもかかわらず、先の世論調査では、新民主主義党28.8％、急進左派連合27.0％と拮抗しているのだ。「わかっているのになぜ？」。ここが一番わからないところだ。