不況の世の中で、接待費や交際費がゼロの会社も多い。一方で社員間のコミニュケーション不足に上司は頭を痛めている。「この2つの問題の解決法として、従業員同士の『飲み会』を義務化して補助も出す会社が出現しているんです」と小林孝司アナがうらやましそうに報告した。
飲みにケーションをポイント化。貯まるとボーナス反映
都下・小金井市のレンタル会社（従業員650人）では、社員同士の飲み会の報告書を作れば、飲み会手当として月2万5000円が支給される。しかも、飲み会を開かなければペナルティとして手当はカットされ、自腹で飲み会を開かないといけない義務制度だ。渡部徹部長は言う。
「飲み会制度のおかげでモチベーションが上がり、成果もアップしました。結果、給与も賞与も上がって、さらに社員のモチベーションが上がる。会社の業績も右肩上がりです」
この飲み会には3つのポイントがある。（1）乾杯後、酔う前にストップウオッチで時間を決めて、近況報告などお互いの情報を共有する。（2）「この頃いい顔してるよ」など上司が周囲に聞こえるように褒める。（3）「君のライバルは？」など気が緩んだ時にしか聞けない事を引き出す。
最上階に宴会部屋完備するIT企業
スタジオの柳沢秀夫解説委員がウンザリ顔で、「上司を前にして本当に飲んだ気になる？」と言うと、ゲストの石塚英彦が切り返した。
「上司のモチベーションが下がったりしてね」
小林アナによれば、「飲み会参加がポイント制になっていて、貯まるとボーナスに反映されたり、上司の課長を飛び越して部長と飲むと3000円が付く制度などさまざまな会社があります」
従業員1万人のIT企業では、社屋の最上階に畳の宴会部屋が完備している。終業時間の5時30分になると、部署ごと移動して飲み会が始まる。話題は家族や子供の話が多い。「個人作業が増え、社員の交流不足になりがちなので、企業側が危機感を募らせている。その表れかもしれません」と小林アナがまとめた。
(磯G)