野田政権が目指す消費増税の前提条件は「身を切る」ことで、即ち議員歳費と議員定数の削減だ。玉川徹（テレビ朝日ディレクター）が「そもそも総研」コーナーで議員定数に切り込んところ、実際は「いささか見当違いの政策」であることが判明した。
民自の削減案「歳費1割カット」で同じ効果
玉川が「サラリーマンにとって身を切るといえば、給料が減ることだ。そっちではないのか」と、各国の議員歳費（下院）を比較した。日本2106万円、イタリア1338万円、アメリカ1335万円、 カナダ1198万円、ドイツ944万円、 フランス842万円、英国778万円と 日本がダントツだ。議員１人あたりの経費も、日本は文書通信交通滞在費1200万円、秘書給与（3人分） 約2300万円があって、計約5600万円にもなる。政党交付金はまた別だ。
では、議員定数削減でこの予算はどのくらい減るのか。民主党案は85削減だから約47億6000万円、自民党案は72削減だから約40億3200万円となる。玉川がこの金額を議員数722人で割って1人当たりの額を出してみると、民主案で約660万円、自民案で約560万円と出た。
玉川「議員１人当たりの経費をこの金額分削れば、議員定数を減らすのと同じことになるんです。だったら、減らさなくてもこっちでできるじゃないかとなる」
松尾貴史（タレント）が「（金額は）1割強だね」
玉川は「こんなことを言うのは、定数削減で弊害（マイナス）があるのではないかという懸念からです」として、一橋大の只野雅人教授に聞いた。只野教授は「中小の政党が議席を取りにくくなる」「議員１人が代表する人口、選挙区の規模が変わる」「細かな意見が反映されにくくなる」などをあげ、「議員数は多くはないので、減らすのはデメリットになる」と説明した。
松尾「働かない、働けない国会議員が多すぎることが、『減らせ』になりやすい。みな働いていれば多いよとはならない」
その通り。今回も解散の声が出たとたんに「国会にいる必要はない。選挙区に行け」と支持しているボスがいる。このボスはかつて新人議員に「君らの仕事は次の選挙で当選することだ」とも言った。そんな議員は要らないということだ。