「都構想」実現は法改正や住民投票クリアして4年後
夏野剛(慶応大特別招聘教授)がこんな感想を話す。
｢日本の転機を大阪は先取りしている。いままで経済成長があったから、二重行政でムダなところがあってもカバーでき耐えられた。そういう時代から、今は縮小していく世の中になっている。ムダを排していかないと日本は維持できない環境下に置かれている。とくに大阪は状況がひどいので、先に枠組みを変えていこうということで動き始めたと思う｣
もっとも、橋下前知事の「大阪都構想」の具体的中身はこれから。今年度内に大阪府、大阪市、堺市で｢推進協議会｣を設置し、2年後の2013年に移行計画をまとめ、4年後の15年に「大阪都」に移行するという。それには地方自治法の改正や住民投票など高いハードルが待っている。大阪府民を味方につけてクリアしていけるか、本番はこれからだ。
文
モンブラン| 似顔絵 池田マコト