欧州経済が深刻だそうだ。ギリシャからアイルランド、ポルトガル、はたまたイタリア、スペインといった大国にも経済危機が波及。これらの国に投資する他のユーロ金融機関にも損害と不安が発生し、欧州が深刻な金融危機に陥ってしまったらしいのだ。
欧州経済の危機拡大―アテネもシャッター通り
財政危機で財政再建策を取らざるをえなくなったイタリア。5兆円規模の支出削減を決めたという。それにともなって生活公共サービスの予算が削られるというので、国民の間に不安に広がっているそうだ。
医療費の自己負担は増えたし、救急車の運転手も減らされる。意外なところでは、世界遺産で水の都のベネチアには、街の景観が悪化する懸念が生じているという。老朽化した橋や道路が多いが、補修予算が削られて、直せないかもしれないのだ。
欧州の財政危機の元祖、ギリシャとなれば、言うまでもなくもっと悲惨。公務員の給料削減、年金削減、消費税引き上げといった緊縮策を行ったところ、かわりに消費が低迷。アテネの目抜き通りでは閉店する店が目立つ始末で、お国の財政赤字はかえって増えてしまい、債務不履行は免れない情勢だとか。
「債務比率」ギリシャより深刻な日本
そして、これは対岸の火事などではない。まずは海外の株、国債に投資している日本の金融機関にとって大きな問題となっている。なにより日本自身が巨額の財政赤字を抱えており、なにしろ債務のGDP比率はギリシャより悪い数字である。
日本のギリシャ化を防ぐには増税が必要であると、国際金融に詳しいというスタジオゲストの伊藤隆敏・東京大学大学院教授が説く。「いまみんなで支えていく政策（消費税増税）をとらないと、ギリシャ、イタリアのような混乱になるかもしれない。政治には、そう国民に説得的に語りかけ、合意を取ることが求められている」そうである。
＊NHKクローズアップ現代（2011年9月13日放送「混迷 欧州経済～負の連鎖どこまで」）
ボンド柳生