市域の大部分が福島第1原発から30キロ圏内にある福島県南相馬市に、出産を間近に控えた妊婦が次々と避難先から戻っているという。理由は様々だが、共通しているのは｢ふる里で安心して子どもを産みたい｣。そんな妊婦を献身的に支える産婦人科医がいることもUターンに拍車をかけている。
しかし、故郷の戻っても別の不安が募る。クローズアップ現代は、不安を抱える妊婦とそれを支える医師が二人三脚で放射能と戦う姿を美談風にまとめたが、本当に胎児への影響はないのか、最後まで疑問が残った。
地元に残った産婦人科医の孤軍奮闘
福島第1原発の事故が拡大していた3月12日（2011年）、南相馬市の住民の8割以上が避難した。その後、4月に入って国は20～30キロ圏内に出ていた屋内退避などの避難指示を解除し、通常の生活ができる「緊急時避難準備区域」に切り替えた。妊婦や子ども、入院患者は立ち入らない方が望ましいとしたが、立ち入りを禁止したわけではなかった。
これを契機に、避難先で体調を崩した妊婦、流産しかけた妊婦、夫の仕事の都合で避難を続けられない妊婦が戻ってきた。50人以上もいた。そうした妊婦を支えたのが、南相馬市内5か所の産婦人科医のうち、地元に残っていた高橋享平医師(72)だった。戻ってきた妊婦の自宅を訪れては放射線計測器で線量を検査し、病院のレントゲン室で使うカーテンの使用をすすめるなど、放射線から自分と胎児を守るアドバイスをしている。こうして8月に取り上げた赤子は8人、原発事故以来13人になる。
妊婦たちが浴びた放射線量を6月に検査したところ、年換算で最高値が6・96ミリシーベルト。「絶対安全」とはいえないものの、｢ほぼ安全｣といえる値だという。そんな高橋医師に癌が見つかった。痛みや倦怠感と闘いながら、｢いつまで妊婦を放射線から守り、出産の手助けができるのか不安だ｣と話す。
国際基準では「ほぼ安全」だが…
ゲストの慈恵医科大・浦島充佳准教授に、キャスターの国谷裕子が｢妊婦の方たちの放射線量は1～6ミリシーベルト。胎児の影響をどう捉えたらいいのでしょう｣と聞く。浦島の説明はこうだ。
｢どのくらいだったら、あるいはどの程度以下なら安全という基準はないが、ほぼ安全と思う。その理由は、国際放射線防護委員会では『年間10ミリシーベルトの低線量以下なら癌のリスクは上がらない線量域』とされている。自然から来る放射線レベルの高いところでは年間10ミリシーベルトという高いところもある。
チェルノブイリ原発事故の周辺では、妊娠中の胎児への影響はなかったとされ、出産後の甲状腺がんの発症例はなかった」
それでも、ふる里で出産したいという願いと胎児の健康への不安という板挟み状態は続く。
国谷｢その判断はどうすればいいのでしょうか｣
浦島｢放射線の健康への影響についての情報をしっかり入手し、最終的には母親である妊婦が、どこに住めば安心して出産し、子育てができると感じられるかを決めるべきだと思う。
避難先で流産しそうになった妊婦さんもいたと聞く。そういうリスクより、若干、放射線が高くても、自分が慣れ親しんだところで安心して出産するのも正しいチョイスと思う」
「妊婦本人の判断」といわれても遅すぎる情報
頼りとする情報は国が発表する放射線汚染の情報。それがすこぶる遅い。番組が放送された3日前に、文科省から福島第1原発から半径100キロ圏内の土壌汚染の実態が発表された。残念ながら番組では一切触れなかったが、半径30キロ圏内でセシウム137(半減期33年)が1平方メートル当たり148万ベクレルを超えていた。この数値は、チェルノブイリでは居住禁止基準になっており、25年経った今も東京都の2倍の面積で立ち入り禁止が続いている。この福島の汚染の実態はとっくに分かっていた情報だが、避難区域の見直しは現在も行われていない。
モンブラン
＊ NHKクローズアップ現代（2011年8月31日放送「ふるさとで産みたい～福島・妊婦と医者の模索」）